ジャーナリズムの道徳的ジレンマ 連載・読み物

ジャーナリズムの道徳的ジレンマ
〈CASE 17〉犯人の主張を報道すれば犯罪の手助けになるか

5月 23日, 2017 畑仲哲雄

 
 

3:: まとめと解説

相反する考え方がにらみ合う場面を離れ、一歩引いて冷静に見下ろし、この事例をすこし学問的に考察してみたい。
 
「新聞は、警察に捕まるような悪に手を貸すのか」――。福岡の西日本新聞社が1992年12月から、地元弁護士会の協力を得て報道改革(福岡の実験)をはじめたとき、そんな反応が寄せられた[1]。「福岡の実験」とは、警察発表やリーク情報に依存しがちな事件報道を改善するため、逮捕された人(容疑者)の言い分を、当番弁護士を通じて記事にするプロジェクトだ。この試みは高く評価され、1993年度の日本新聞協会賞を授与された[2]。
「警察に捕まるような悪」という言葉は、わたしたちが世の中を勧善懲悪の図式で認識しやすい証拠といえる。アメリカの評論家ウォルター・リップマンが「公衆は第三幕の途中に到着し最終幕の前に立ち去る。[中略]だれがヒーローでだれが悪役か、判断するのに必要なあいだだけ留まる」と断じたのは90年も前のことだ[3]。それから、わたしたちはどれだけ賢くなっただろうか。
 社会における犯罪や逸脱行動の意味や機能については、フランスのエミール・デュルケームやシカゴ学派のロバート・マートンなど数多くの社会学者が格闘してきた。正義感の強い人は世の犯罪を撲滅したいと願うかもしれないが、デュルケームによれば、社会が健全であるには犯罪が必要で、逸脱する人がいない社会はディストピアだということになる。
 マートンに連なるアメリカのハワード・S・ベッカーは、「ラベリング理論」を提唱し、「逸脱行動」が“レッテル貼り”から生じると論じた[4]。ラベリングと似た「スティグマ(烙印)」という概念があるが[5]、マスメディアはこれまで数多くの犯罪者たちにレッテルを貼ったり、烙印を押したりする役目をはたしてきたといえるだろう。
 たとえば、金嬉老キムヒロ(本名権禧老クォンヒロ)事件を扱ったノンフィクション『私戦』の「あとがき」で、元読売新聞記者の本田靖春はこう記している[6]。

金嬉老事件を私たちの社会が抱え込んでいる差別問題とのからみで見ないことにはその本質が読者に伝わらないという私のかぼそい主張は、殺人犯を擁護するものであるとして、職場でかき消されてしまった。

 書名の「私戦」は、日本社会に虐げられた在日朝鮮人にとっての戦争であり、本田は金嬉老を犯罪に追いやった日本社会の病理を事実の積み重ねることで徹底検証した。
 金嬉老は1968年2月、手形トラブルをめぐって執拗に脅してくる暴力団員をライフルで射殺した後、旅館に人質を取って立て籠もった。当初は凶悪な「ライフル男」としてみられていた。だが、人質を傷つける意志のないことや、マスメディアと接触したがっていることや、差別発言をした警察官に謝罪を求めていることがわかると、旅館を訪れる報道機関は増えつづけ、記者たちは金嬉老に群がるように取材した。
 しかし、金嬉老自身も「マスコミが私の気持ちを正確に伝えてくれることはほとんどなかったと思う」と述懐しているように、事件報道に携わった記者たちが差別と向き合い、事件をわがこととして考えた形跡は乏しい[7]。
 金嬉老の逮捕後、朝日新聞は「記者座談会」を掲載したが[8]、そのなかで差別問題について、次のように記していた。

「少年時代から朝鮮人ということでバカにされ、差別待遇を受けて性格がゆがんだ。その不満がこの事件で一気に爆発したという感じだ」
「警察に二度も謝罪させてウケにいっているあたりは、いままでいじめられた警察に復しゅうしたわけか……」

 社会の不条理や矛盾を訴える犯人や容疑者の声をどう報道するか。なにが正義で、なにが不正義なのか。新聞各社が紙面を通じて深い議論をした形跡はほとんど見られない。
 マスメディアは、弱者の痛みも社会の病根も、新聞でいえば「1面左肩」「社会面トップ」、テレビでは「全国中継トップ」「ローカル3番手」のように格付けし、ニュースを処理することにエネルギーを費やしがちだ。年がら年中、締め切り時間に追われ、競争に駆り立てられる記者たちが、事件の背後にある社会病理を考えるのは難しいのかもしれない。
 本田靖春は『私戦』の「文庫版のためのあとがき」で、こうも書いている。

十六年間の記者生活の大半を社会部で過ごして、その歳月が私に教えたものは、犯罪の二文字で片付けられる多くが社会の暗部に根ざした病理現象であり、犯罪者はしばしば社会的弱者と同義語である、ということである。/そのような認識に立って、事件をトータルにとらえ、問題のありかを深く掘り下げるのが、ジャーナリストに求められている仕事ではないのか。

 それは正論である。だが同時に、理想論であるかもしれない。
 政治団体「一水会」元最高顧問の鈴木邦男は「民族差別と言われれば、日本人は皆、口を噤むしかない。贖罪感で胸が一杯になり、疚しさで、一言も言い返せなかった」と述べるが[9]、金嬉老事件について、鈴木のように受け止めた人はどれくらいいただろう。実際のところは、リップマンが言ったように、読者・視聴者もメディアも「だれがヒーローでだれが悪役か」ばかりに注目し、猟奇的なニュースを消費しただけではなかっただろうか。
 

4:: 実際の事例

みずからの主義主張をマスメディアを通じて伝える「劇場型犯罪」の本邦第1号が、金嬉老事件とされる。本田靖春の作品や金嬉老本人の自伝をもとに、金嬉老と報道機関との関わりをふり返ってみよう。
 金嬉老は1968年2月、静岡県清水市(現在静岡市)のクラブで暴力団員2人を射殺後、ライフルとダイナマイトを携えて静岡・寸又温泉の温泉旅館に押し入り、深夜、静岡新聞社に電話して籠城までの経緯を記者に伝えた。
 翌朝、テレビ朝日「モーニングショー」司会者の木島則夫から旅館にかかってきた電話に金嬉老本人が出て、生番組で差別の問題を訴えた。直後に突撃取材に訪れたTBS城所賢一郎の取材も受けた。さらに、前夜に警察を通じて呼び寄せたNHKと静岡新聞の訪問を受けた金嬉老は、村上義雄NHK記者と大石嘉久静岡新聞記者に、自身の境遇や事件の背景を時間をかけて説明した。
 特筆すべきは、静岡県警本部長と警察官が二度にわたりテレビを通じて金嬉老に謝罪したことだ。自伝によれば、自分を脅していた暴力団員と在日朝鮮人との喧嘩に介入した「小泉」という刑事が朝鮮人に向かって差別的な暴言を吐いたという。金嬉老は籠城した旅館の壁に「小泉刑事 お前が言ったことばはおれの心に大変な影響を及ぼした」と書いていた。
 ドラマチックな展開に、報道各社は記者を大量投入。多いときで50人ほどの記者が金嬉老に密着して取材を続けた。
 当時の異様な光景を金嬉老は自伝のなかで次のようにふり返っている[10]。

私にサイン(署名)を求めてくる記者や、私の肩を揉んでくれる者もいました。/[中略]カメラとテープレコーダーを置いていった記者もいました。/[中略]「金さん、これ差し入れだよ。頑張ってよ」コーラやビール、お菓子などを入れた段ボール箱を持ってきて、そのまま部屋に居座ってしまった記者もあった。

 金嬉老は籠城から88時間後、記者に扮して近付いた刑事に逮捕された。そばにいた記者たちも警察に加勢して金嬉老を取り押さえた。刑事が腕に巻いていた報道腕章は、新聞社が警察に提供したものだったが、その是非についても十分な検証がおこなわれていない(→参考:〈CASE 02〉人質解放のため報道腕章を警察に貸すべきか)。
 犯人の主張がマスメディアを席巻した例としては、1980年代の「グリコ・森永事件」がある。1984年3月、江崎グリコが脅迫されたのを皮切りに、森永製菓、ハウス食品など有名企業が相次いで脅迫された。在阪の新聞各社は「かい人21面相」を名乗る犯行グループから「挑戦状」が届けられる都度、その全文を紙面に掲載したが、その一方で、「在阪七社社会部長・報道部長会」が報道協定を結んで警察に協力していた[11][12][13]。
 報道機関への「挑戦状」といえば、1988年から89年にかけて4人の女児が襲われた東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件や、97年に起こった神戸連続児童殺傷事件でも大きく報道されたが、グリコ・森永事件とおなじく、報道機関を道具として利用するだけで、命がけで差別問題を訴えた金嬉老のメッセージとは質的に異なる。

Photo credit: Kurdishstruggle via VisualHunt / CC BY
 犯人側が強いメッセージを発した事件として挙げられるのは、1996年12月に起こった在ペルー日本大使公邸占拠事件だ。この事件では、左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動(MRTA)」が、当時のフジモリ政権に対して新自由主義的な経済政策の転換や、収監されている仲間の釈放など4項目を要求した。
 「テロ」に対する強硬な論調が目立つ読売新聞も、事件発生から約2週間後に掲載した「特派員座談会」で、MRTAのフジモリ批判に耳を傾ける意見を記している[14]。

リマの郊外には広大な貧民街が広がっている。大統領は海外資本の導入を推進して、国内民間企業の経営を追い詰めた。財政赤字の原因だった国営企業の民営化を進めて、一層の失業増大も招いた。政権の政策で、貧富の格差が拡大したと、ゲリラが主張するのも一理ある。

 ペルーのアルベルト・フジモリ大統領(当時)はMRTAを「テロリスト」と呼んだが、実行犯のなかには、事件直前までジャングルにいて満足な教育を受けられなかった少女や[15]、人質から日本語を習っていた人なつっこい少年もいたという。そんなゲリラたちの実像は、現場で取材をしたジャーナリストたちによって明らかにされた。
 ただ、この事件では、金嬉老事件と対照的だったのは、公邸内に足を踏み入れたジャーナリストが一握りしかおらず、取材した彼らが取材をしなかった報道機関から批判されたことだ。
 MRTAも人質も取材者の来訪を望んでおり[16][17]、まず共同通信の原田浩司が会社の名前を大きく書いた紙を掲げて公邸に入って取材した。それから約1週間後、テレビ朝日系列のANN特派員人見剛史が同じように公邸に入った。ただし、原田のときとは異なり、人見はペルー国家警察テロ対策本部に逮捕され、取材メモなどを押収された。
 人見の取材は報道各社からもバッシングされた。たとえば、読売新聞社説は「冷静で落ち着いた空気を保つことに全力をあげる時なのに、テレビ記者らの行為は人々の願いを踏みにじるものだ」と批判[18]。毎日新聞社説も「自分たちの主張を公邸から直接、宣伝したがっているのはゲリラ側である。メディアが競ってこれに飛びつけば、ゲリラ側はさらに人質を長期間、拘束しようとする」などと、ペルーや日本の政府と見まがうような議論を展開した[19]。
 これに対し、原田浩司は「いかなる政府の批判があろうとも、ジャーナリストは最後まで『命の保証人』であるべきだ」と反駁し[20][21]、じぶん以上に苛烈なバッシングを浴びた人見剛史について「人見記者は臆することはない。リスクを冒してまでジャーナリストとしての責務を果たそうとしただけなのだから[…]安全なところに身を置いた者からの、根拠の薄い批判に耳を傾ける必要はない」と徹底擁護した[22]。
 

5:: 思考の道具箱

 
■ゲリラとテロリズム ゲリラ(guerrilla)は、もともと強大なナポレオン軍に対してスペイン軍が用いた奇襲戦を意味する。ゲリラ戦の「伝説」を作った人物に、エルネスト・チェ・ゲバラがいる。他方、テロリズム(terrorism)は政治目的を達成するため暴力を用いて恐怖を与える考え方やその行為。フランス革命期にジャコバン派が反対派を弾圧した恐怖政治に由来するが、今日では「テロ対策特別措置法」など、平穏な暮らしを脅かす殺人や暴力犯罪に対して融通無碍に用いられる。数多くの「テロリスト」を面接調査したブルース・ホフマンによると、彼らの多くは理性的かつ思慮深く、基本的に利他主義者である[23]。
 
■記者座談会というスタイル 全国紙や地方紙の新聞記事は、論説委員たちが意見や見解を書く論説や社説と、一般の取材記者が事実に基づいて書くニュース記事に大別される。後者は客観的であることが求められ、記者は記事を書く際、じぶんの意見を書かない。だが、取材記者たちがざっくばらんに語り合う記者座談会というスタイルの記事がある。大きな事件や事故の際に掲載されることが多く、ニュース記事に載せられなかった事件の背景や本音、裏話などが記される。ただし、記者座談会の話者は匿名にされることが多い。
 
[注]
[1]西日本新聞社社会部「事件と人権」取材班編(1993)『容疑者の言い分:事件と人権』西日本新聞社
[2]Pressnet「新聞協会賞受賞作」日本新聞協会ホームページ(取得2017年5月11日、http://www.pressnet.or.jp/about/commendation/kyoukai/works.html)
[3]ウォルター・リップマン(2007)河崎吉紀訳『幻の公衆』柏書房
[4]ハワード S. ベッカー(2011)村上直之訳『完訳 アウトサイダーズ:ラベリング理論再考』現代人文社
[5]アーヴィング ゴッフマン(2001)石黒毅訳『スティグマの社会学:烙印を押されたアイデンティティ 改訂版』せりか書房
[6]本田靖春(1978)『私戦』河出文庫
[7]朝日新聞「売名に異常な喜び 金という男 ここ20年の大半、刑務所暮らし」1968年2月24日朝刊
[8]朝日新聞「記者座談会 ライフル男事件を考える」1968年2月25日朝刊
[9]鈴木邦男(2005)「言論の覚悟 金嬉老事件再考」『創』35(1)、 pp.80-83
[10]金嬉老(1999)『われ生きたり』新潮社
[11]古野喜政(1985)「ドキュメント「グリコ・森永事件」報道協定」『新聞研究』(403), pp.26-32.
[12]宝子山幸充(1985)「「グリコ・森永事件」報道協定をめぐる動き」『新聞研究』(403), pp.33-37.
[13]毎日新聞「報道協定 事件の悪質さ考慮 異例の措置、慎重に決断」1984年12月11日
[14]読売新聞「ペルー人質事件 政府、ゲリラに狭まる選択肢/特派員緊急座談会」1996年12月29日朝刊
[15]読売新聞「ペルー人質事件 「脅されなかった」 解放のマレーシア大使が強調」1996年12月31日朝刊
[16]共同通信社ペルー特別取材班編(1997)『ペルー日本大使公邸人質事件』共同通信社
[17]齋藤慶一(1998)『人質127日:ペルー日本大使公邸占拠事件』文藝春秋社
[18]読売新聞「状況への認識欠いたテレビ取材」1997年1月9日朝刊、「テレビ朝日の驚くべき現状認識」1997年2月16日朝刊
[19]毎日新聞「ペルー人質事件 テレビ記者の愚挙を憂う」1997年1月9日朝刊
[20]原田浩司(1997)「ジャーナリストは最後の保証人:ペルー日本大使公邸人質事件に関する一考察」『新聞研究』(550), pp.67-71.
[21]原田浩司(1997)「公邸内取材を敢行したカメラマンの特別手記:日本のメディアが自殺した日:公邸内取材バッシングへの反論」『創』27(5), pp.106-113
[22]原田浩司(1997)「われ、ペルー大使公邸に突入せり」『新潮45』16(4),pp.50-68.
[23]ブルース・ホフマン(1999)『テロリズム:正義という名の邪悪な殺戮』原書房
 
[参考文献]
毎日新聞「誘拐報道に課題残す 異例…掲載後の「自粛協定」 グリコ事件」1984年3月24日朝刊
毎日新聞「「製品に毒物入れた」 グリコ事件第3の脅迫状」1984年5月10日朝刊
毎日新聞「かい人21面相からの脅迫文 ハウス食品工業へ 森永製菓へ」1984年12月11日朝刊
毎日新聞「21面相からの警察への挑戦状 兵庫県警本部長へ」1984年12月11日朝刊
佐藤茂(1986)「弊害除去は記者の努力から:グリコ・森永事件の体験を通じて」『新聞研究』(425), pp.32-35
読売新聞「日本大使公邸前にマスコミ村 常時100人以上の取材基地」1996年12月29日朝刊
毎日新聞「[特集]テレビと世相40年 街頭に、そして家庭に 迫真の映像送り続け」1992年11月25日朝刊
読売新聞「緊急報告・ペルー事件 ゲリラ要求 説得力欠く「貧困脱出」」1996年12月31日朝刊
読売新聞「橋本首相、公邸内取材に懸念 「ゲリラに宣伝機会」」1997年1月3日朝刊
読売新聞「公邸内取材で共同通信が説明」1997年1月3日朝刊
朝日新聞「使命果たす?利用された? 公邸内の取材に両論 リマ人質事件」1997年1月6日朝刊
朝日新聞「カメラとノート押収 許可なく公邸取材のテレ朝系記者 リマ人質事件」1997年1月8日夕刊
読売新聞「 “突撃取材”に騒然、困惑 隣接民家から侵入」1997年1月8日夕刊
読売新聞「ペルーの日本大使公邸内取材、不測の事態憂慮 「解決へ向けた努力阻害/政府1997年1月8日夕刊
読売新聞「テロ事件と報道 メディアの自主規制必要 米・コロンビア大ネーコス教授に聞く」1997年1月9日朝刊
読売新聞「ペルー事件取材強行 民放連、NHK両会長が批判」1997年1月9日朝刊
朝日新聞「参考人招致結論先送り ペルーのテレ朝無線機問題、衆院逓信委で議論」1997年2月21日朝刊
読売新聞「テロに屈しない対応が成功した」1997年4月24朝刊
朝日新聞「邸内取材、敢行か自粛か 外国の2メディアに聞く(ペルー報道現場)」1997年5月1日朝刊
読売新聞「セルパに会見依頼した 共同通信が邸内取材で釈明 搬入品の中に手紙」1997年5月4日朝刊
太田昌国(1997)『「ペルー人質事件」解読のための21章』現代企画室
朝日新聞「言い分報道その後 事件報道(新聞をひらく わたしたちの現場から)」1998年10月13日朝刊
林鴻亦(2003)「テロ報道と国家暴力」『社会学研究科年報』(10), pp.137-146
毎日新聞「金嬉老事件:忘れまい 現場の旅館に資料館 1968年…戦後史に残る「劇場型犯罪」」2010年2月17日朝刊
朝日新聞「(窓・論説委員室から)金嬉老事件の宿」2010年8月5日夕刊
週刊朝日「安倍政権のテレビ「支配」 NHK籾井会長、職員全員に箝口令 言論守る放送法「圧力」の道具に」2015年05月22日
朝日新聞「総務相、電波停止に言及 公平欠く放送と判断なら」2016年2月9日朝刊
朝日新聞デジタル「高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」」2016年2月11日
 
[担当者の声明] 記者が社名を書いた紙を頭上に掲げ、ペルー大使公邸に入っていく場面の映像はいまもよく覚えています。「あそこで行かなかったら記者じゃない」と周囲のメディア関係者は口を揃えました。その後の批判もあって当然ですが、この感覚だけは手放せないと思います。
 
 
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