ウェブ連載版『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』第27回

3．従来の削除請求（削除権）との違い

以前より、例えば名誉毀損やプライバシーに基づくインターネット上の情報の削除が請求され、これを認容する裁判例も積み重なってきた。それでは、従来の削除請求（削除権）と「忘れられる権利」はどう違うのだろうか（注11）、上でも少し触れたが、ここであらためて3点にまとめてみる。

まず、1つ目は、削除の対象である。従来の削除請求（削除権）では、オリジナルの情報（たとえば掲示板の書き込み）の削除が請求されていた。しかし、「忘れられる権利」で問題となるのは、検索結果の一部を非表示とすることの要否である（注12）。

2つ目は、請求の相手方である。従来の削除請求（削除権）では、オリジナルの情報（例えば掲示板の書き込み）に関するプロバイダ（例えば掲示板運営者）等が請求の対象とされていた。しかし、「忘れられる権利」では検索エンジン運営者が請求の相手方となっている（注13）。特に検索エンジンは情報の流通の媒介として情報等に接し、これを摂取する自由のため大きな役割を果たしており（注14）、例えばいわゆる「グーグル八分」を受ければ、情報をアップロードしたところで、読者はその存在を知ることができず、事実上誰にも見てもらえなくなる。さらに、検索エンジンについては、機械的かつ自動的に検索結果を表示する検索エンジンの特徴をどのように評価するのかも問題となる（注15）。

3つ目としては、リンク先であるオリジナルの情報が違法か否かにかかわらず検索結果の表示がプライバシー権の侵害を構成しうる場合があるか否か等が問題となっていることである。例えば、報道機関の報道が検索結果として表示される場合、当該報道機関の削除を求めることができるかは、まさに従来のプライバシー（及び名誉毀損）の問題である（注16）。そして、その場合には、報道機関による表現の自由やこの報道記事に関する国民の知る権利が直接問題となるだろう（注17）。しかし、「忘れられる権利」の場合には、あくまでも検索エンジンの検索結果の削除の要否の問題である以上、オリジナルの報道機関の報道の削除基準とは異なる基準で判断される余地がある。そこで、オリジナルの情報は削除されないが、検索結果からの削除が認められるということはあり得るだろう（注18）。

4．裁判例の動向

これまで、検索結果として表示される情報の違法性等が問題となった裁判例は多数存在するが、そのうち、比較的容易に入手可能なものは、以下のとおり15件あった。
　

　
　以上でまとめたもの以外にも、関連する裁判例は多数存在する（注26）。

これらの裁判例からは、初期の段階においては、検索エンジンは、単に自動的・機械的に表示をするだけであるという点が1つの理由となって削除等が否定されてきたところ（No.4、No.6、No.7等）、近年では、例えばNo.13が「検索の検索結果として、どのようなウェブページを上位に表示するか、どのような手順でスニペットを作成して表示するかなどの仕組みそのものは、債務者が自らの事業方針に基づいて構成していることは明らか」と判示するように、検索エンジン自身の独自の寄与の重要性が認識されるようになり、削除が認められる例も増えているという傾向がみられる（注27）。

そして、その削除を認める理由付けにおいて、No.12及び14が「忘れられる権利」を認めたことは広く報道され、その後同事件でNo.15がこれを否定したことから、「忘れられる権利」についての論争が学術界のみならず、メディア等で広く行われるようになった。

No.15は、名誉権及びプライバシー権（注28）に基づく差止の余地があるとした上で、「「忘れられる権利」は，そもそも我が国において法律上の明文の根拠がなく，その要件及び効果が明らかではない。」「その要件及び効果について，現代的な状況も踏まえた検討が必要になるとしても，その実体は，人格権の一内容としての名誉権ないしプライバシー権に基づく差止請求権と異ならないというべきである。」として、いわゆる「忘れられる権利」に基づく削除等の請求を名誉権及びプライバシー権に基づく差止請求権に解消したところに特徴がある（注29）。

その上で、プライバシー権の侵害の有無の判断については「本件犯行はいまだ公共性を失っていないことに加え、本件検索結果を削除することは、そこに表示されたリンク先のウェブページ上の本件犯行に係る記載を個別に削除するのとは異なり、当該ウェブページ全体の閲覧を極めて困難ないし事実上不可能にして多数の者の表現の自由及び知る権利を大きく侵害し得るものであること、本件犯行を知られること自体が回復不可能な損害であるとしても、そのことにより相手方に直ちに社会生活上又は私生活上の受忍限度を超える重大な支障が生じるとは認められないこと等を考慮すると、表現の自由及び知る権利の保護が優越するというべきであり、相手方のプライバシー権に基づく本件検索結果の削除等請求を認めることはできないというべき」として、検索結果の削除を否定した（注30）。

これらの裁判例からは、日本の法律実務でも「忘れられる権利」特有の問題意識が生じており、これを従来のプライバシーや名誉毀損の延長線で考える立場と、新たな権利（「忘れられる権利」）として考える立場の双方があるものの、現時点ではまだどちらが将来の主流を占めるかは不明という総括が可能だろう。なお、新たな権利としての「忘れられる権利」を認める立場が存在するとはいえ、上記の裁判例を見る限り、不適切な情報や、無関係な情報、もはや関連性が失われた情報、過度の情報等、「違法ではない情報」の削除が認められた例は未だに存在しないようである。そこで、少なくとも日本の裁判例を見る限り、EUのような意味での「忘れられる権利」は認められたとはいえず、その意味では、これを新たな権利と評するかという問題はともかく、現在の裁判実務を見る限り、従来のプライバシーによる削除や名誉毀損の削除の議論から大きく乖離した判断はまだ出てきていないと言えるだろう。
　

5．「忘れられる権利」をどう考えるべきか

このような「忘れられる権利」の問題は、非常に複雑であり、軽々に論じることはできないものの、以下の3点に注意して考えていくべきであろう。

まず、1点目は、情報が流通するに至った経緯の相違に着目することの必要性である。「忘れられる権利」は前科に限られるものではなく、様々な事項の削除を含む（注31）。そして、例えば、逮捕や前科の事案のように、公的機関が公表したり、少なくとも発生時点では一定の社会的関心の対象と言える事案においては、基本的には、当該事項がどのような事項であるかや、その事実発生後どの程度の期間を経たのか等が重要な判断基準となり（注32）、その際には、刑法の定める刑の消滅期間は重要な目安になるだろう（注33）。これに対し、自らが公表したり、一度は公表に同意をした事実については、同意の範囲や同意の撤回が問題となる。いわゆる「忘れられる権利」の事案ではないものの、例えば、芸能人である原告が過去にいわゆるブルセラショップで下着姿の写真を撮影され、それが愛好家に売られることを承諾していたという事実及び当該写真を雑誌記事として掲載したことが、同意の範囲を超えたとして違法とされた東京地判平成15年6月20日（注34）や引退した元アダルトビデオ女優が過去に出演したビデオについて性交渉等の内容を原告の写真及び当該ビデオのキャプションを掲載しつつ描写した雑誌記事が同意の範囲を超えたとして違法とされた東京地判平成18年7月24日（注35）等が参考になるだろう。

2点目は、検索エンジンが対象となっているという要素が、削除を認める方向にも、削除を否定する方向にもいずれにも働き得るということである。伝統的には、検索エンジンは機械的に表示しただけではないかという点が問題となってきたのは上記の裁判例のとおりであり、これは削除を否定する要素であろう（注36）。しかし、オリジナルの情報は削除されず、オリジナルの情報をアップロードすること（例えば新聞社が公式ウェブサイトにニュースをアップロードすること）による表現の自由が直接侵害されるわけではない。すると、検索エンジンという要素が削除を肯定する方向に働く可能性がある。さりとて、検索エンジンが知る権利や表現の自由等に与える影響、特に上述した検索エンジンに表示されなければ、事実上発見し、それが読まれることが困難になることに鑑みると、検索エンジンという要素が削除を否定する要素になるという点もあるだろう（注37）。

3点目として、関係する権利が「名誉毀損」か「プライバシー」か問題になるという点にも留意が必要である、例えばNo.13やNo.15は、「名誉毀損」による検索結果の削除の可否と「プライバシー」による検索結果の削除の可否を分けて論じており、同じ「忘れられる権利」として議論される問題であっても、その根本にある権利が何かによって、要件が異なっていることは否定できない。例えば、前科の公表についていえば、名誉毀損の文脈では長期間を経過したことからもはや公共の利害に関する事項ではなくなるのではないかという問題意識が重要であるところ（注38）、プライバシーの文脈では、「その者のその後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性をも併せて判断」した場合に「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越する」か（注39）や「予想される侵害行為によって受ける被害者側の不利益と侵害行為を差し止めることによって受ける侵害者側の不利益とを比較衡量」した結果（注40）等が重要となるだろう。これらの判断の結果類似した判断となることは多いと思われるが、やはり、問題となる権利を軽視して、「忘れられる権利だから～」という議論をしてしまうと、議論が雑だとの批判を免れ得ないだろう。

以上のような検討を踏まえ、「忘れられる権利」が何かについてさらに精緻な議論が行われることを期待したい（注41）。「忘れられる権利」というのはどのような内実があり、どのような要件の下でどのような効果を生じさせるものなのか、その要件・効果等はその元となる権利（プライバシー、名誉権）が何かで違うのではないか等を踏まえた、より包括的な議論が行われることを期待したい（注42）。
　
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