ウェブ連載版『最新判例によるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』第1回

：このたび『最新判例によるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』を出版することになりました、弁護士の松尾と申します。2007年9月に弁護士登録（第一東京弁護士会）をしたので、今年2016年の秋で10年目に入ります。

：弁護士登録時から今まで、ずっと桃尾・松尾・難波法律事務所という事務所に所属しています。企業法務事務所ですので、お客様は企業の方がほとんどです。いろいろな業務を経験させていただきましたが、情報系の業務、国際業務、そしてコンプライアンス・紛争解決業務を行うことが比較的多く、インターネット上の名誉毀損に関する業務もしてきました。

：もちろん、クライアントが誹謗中傷を受けて困っているという案件の対応もしてきました。ただ、インターネット上の名誉毀損では、誰もが一歩間違えれば相手の名誉を傷つけてしまいかねないという特徴があります。たとえば、インターネット上にプレスリリースを掲載する場合でも、その文言によっては、関係者の名誉を毀損してしまいます。なので、場合によっては弁護士が事前にその文言をチェックする必要があります。そういう仕事もしてきました。

：さまざまな方が、インターネット上の名誉毀損の特徴について議論をされていますが、本書では、裁判例をふまえてインターネット上の名誉毀損の特徴を以下の5点にまとめました。

：そうですね。「一般人による公衆への発信（双方向性）と読者数（層）の激変可能性」というのは、特にSNS時代における「炎上」の問題を念頭においたものです。多くの人がFacebook、Twitter、Line等のSNSを使っていて、公開と設定すれば、理論的には世界中に簡単に発信ができます。しかし、一部の有名人を除けば、実際にはそれほど多くの人が見るわけではありません。おそらく自分の友達くらいしか見ないですよね。ところが、たとえば何かの拍子に有名人に紹介されたことがきっかけとなって、その投稿が多くの人の目に触れたりする可能性があります。たしかに、ポジティブに紹介されて、多くの人が支持してくれたり、商品を買ってもらったりといった状況につながるかもしれません。しかし、ネガティブな方向だと、次々に誹謗中傷を浴びる、いわゆる「炎上」「祭り」になってしまうこともあります。

：ええ。最後の「⑤インフラ化」というのは、インターネットが我々の仕事および私生活において必須のインフラストラクチャー、仕事や生活を成り立たせるうえで必須の基盤となっており、さまざまな場面でインターネットが使われていることを意味します。その結果、インターネット上の名誉毀損の態様もさまざまになっています。

：そこは、いろいろな見解があります。たとえば、インターネット上の名誉毀損には、従来の名誉毀損とはまったく異なる法理を適用するべきだという見解もあります。しかし、私は従来の名誉毀損の延長線上でインターネット上の名誉毀損を考えるべきという立場です。

：やや専門的な話になりますが、これは「規範」と「あてはめ」の違いだと考えています。法律の世界では、規範、つまりルールがあり、それを具体的な事案にあてはめて、適用していきます。たとえば、人を殺してはいけない（＝殺人罪となる）というルールがあり、これを具体的な殺人事件に適用して犯人を殺人罪として有罪とします。そして、私は「規範」については、インターネット上の名誉毀損も、従来の名誉毀損と同じ「規範」を用いるべきだけれども、具体的な「あてはめ」のところに従来の名誉毀損とは違う特徴があると考えています。

：1つの理由は最高裁判所がそのような方向性を示しているから（最決平成22年3月15日参照）ということですね（笑）。ただ、もう1つの重要な理由は、インフラ化です。インターネットがインフラ化しており、我々の仕事・生活のさまざまな局面に対応したさまざまなサービスないしはメディア・媒体が存在します。本書では、そのサービスの違いにきちんとフォーカスしてきめ細かな議論をしましょうよと提唱しています。

：従来の名誉毀損でも、さまざまなメディア・媒体が問題となり、それぞれに応じたあてはめがなされてきました。名誉毀損についての判例法理はそのような柔軟性をもったものです。そこで、インターネット上の名誉毀損においても、規範の部分では基本的には従来の理論の蓄積を重視しながら、あてはめのところで、最新の裁判例を多く紹介し、類型化等の手法で議論を精緻化することを試みました。

：そりゃあ、もう大変でした！（笑）

：さすがにそれは無理でした。事務所から留学させてもらえたので、その留学中に修士論文を書きました。修論テーマにインターネット上の名誉毀損を選び、研究過程で多くの裁判例を収集し、分析しました。

：ご縁があって学会でもインターネット上の名誉毀損（オンラインデファメーション）をテーマに発表をさせていただき、また、事務所の先輩弁護士と共著で、国際的なインターネット上の名誉毀損が問題となった裁判例（東京地判平成25年10月21日）の評釈を『ジュリスト増刊』に寄稿しました。

：そういうこともできるかもしれませんね。

：3点あります。

：インターネット上には明らかにアウトな表現も多いのですが、やはりブログやSNSに投稿される場合、どこまでがセーフかに興味をもたれる方も少なくはないと思います。本書では、それを最新の裁判例に基づき具体的に説明しました。

：最後の第3編では、私が、いつ発生してもまったくおかしくないような「ありそうな」事例を10個創作し、当事者の方が私のところに相談にいらっしゃった場合の回答例を具体的に記載しました。

：書籍というメディアの限界はあるのですが、その中でできるだけ具体的に説明することを試みました。

：連載には2つの目的があります。

：ありがとうございます。これから当面は毎週更新を目指しますので、どうぞよろしくお願いいたします。

：まずは、自分が加害者にならないことに十分気をつけていただきたいと思います。インターネット上で「匿名」で投稿をしても、法的措置等を講じれば、誰が投稿したのかわかってしまいます。裁判例で「セーフかアウトか」が争いになっているようなギリギリの表現を行うことは基本的には回避し、ある程度の「余裕」をもった安全圏の表現をするのがいいでしょう。ただ、先ほどお話した、会社のプレスリリースのように、事情によってはどうしてもそのようなギリギリの表現をせざるをえない場合もありますが、その場合には必要に応じて専門家に相談してください。
　次に、自分が被害者になってしまったら、感情的な対応をしないことが大事です。初期対応に失敗すると、「炎上」を招きやすく、状況が悪化してしまうことも多いのです。たとえば、自分として無視すれば足りるような軽微な場合には、無視してしまうことも1つの方法です。被害が甚大で、無視はできないという場合には、自分だけの考えで対応するのではなく、専門家にも相談しながら、適切な対応を探るべきでしょう。