ジャーナリズムの道徳的ジレンマ
〈CASE 16〉経営破綻を報じる時宜と大義

About the Author: 畑仲哲雄

はたなか・てつお  龍谷大学教授。博士(社会情報学)。専門はジャーナリズム。大阪市生まれ。関西大学法学部を卒業後、毎日新聞社会部、日経トレンディ、共同通信経済部などの記者を経て、東京大学大学院学際情報学府で博士号取得。修士論文を改稿した『新聞再生:コミュニティからの挑戦』(平凡社、2008)では、主流ジャーナリズムから異端とされた神奈川・滋賀・鹿児島の実践例を考察。博士論文を書籍化した『地域ジャーナリズム:コミュニティとメディアを結びなおす』(勁草書房、2014)でも、長らく無視されてきた地域紙とNPOの協働を政治哲学を援用し、地域に求められるジャーナリズムの営みであると評価した。同書は第5回内川芳美記念マス・コミュニケーション学会賞受賞。小林正弥・菊池理夫編著『コミュニタリアニズムのフロンティア』(勁草書房、2012)などにも執筆参加している。このほか、著作権フリー小説『スレイヴ――パソコン音痴のカメイ課長が電脳作家になる物語』(ポット出版、1998)がある。
Published On: 2017/4/25By

 
金融機関の「経営危機」を伝える報道は、預金者からすれば一刻も早く知りたい情報。しかし破綻していない以上、どう転がるかはわからない。それなのに危機と書いていいのか。そんな現在進行形の事態に経済報道はどう向きあうべきか考えます。[編集部]
 
 
 報道をめぐるジレンマに直面したとき、なにを考え、なにを優先するのか? あなたならどうするだろう。
 

1:: 思考実験

小会議室のドアを開けると、経済部のデスク2人と金融取材班のキャップが顔をそろえていた。どの顔にも疲労の色がにじんでいるが、これから特ダネを放とうとする記者特有の興奮に包まれていた。
 彼らが潜行取材していたことは、編集局でも一部の幹部しか知らない。
 わたしに続いて入室した経済部長がドアを慎重にロックすると、低い声で言った。
「あす土曜の朝刊で打とうと思っています」
「打つ」というのは、ある信用組合の経営破綻を報じるという意味だ。
 その信用組合が危ういというのは、経済記者たちの間で密やかにささやかれていた。ただし、他愛のない流言飛語で「取り付け騒ぎ」がおこった例もあり[1]、マスメディアが不用意に不安を煽るような情報を発信するわけにはいかなかった。
 言うまでもないが、決算書をながめているだけでは、金融機関の真の姿は見えてこない。民間企業の内情を知るのは容易ではない。じっさい今回、金融キャップが取ってきた未確認情報の裏を取る作業も、予想以上の困難を極めた。
 キャップが切り出した。「監督官庁のしかるべき責任者が、ついに認めました。自主再建はありません。うちが書けば信組も腹をくくるでしょうし、週明けの月曜日には業務停止命令が出ると思います」
「今夜、信組の理事長からコメントを取ります。それで、すべての原稿がそろいます」デスクのひとりが原稿の束をわたしに差し出した。ところどころ朱が入っていて、入念にチェックされているのがわかる。
「今夜の朝刊会議で、編集局長から説明してください」経済部長がたたみかける。
 部下たちがはやる気持ちはよくわかるが、正直なところ迷いもある。
 書くタイミングが問題だ。
 信用調査会社がニュースを流したり、監督官庁が引導を渡すことを決めたり、企業自身が経営破綻を認めたりするまで書かない、というのがこれまでの倒産報道の慣行だった。
 今回、当局が経営破綻を認めていない段階で書けば「特ダネ」になる。信用組合でも金融機関の破綻は影響が大きい。おそらく信組の経営陣は激怒し、破綻の責任をなすりつけようとするだろう。当局がいきなり方針変更することだって考えられる。そうなれば誤報になりかねない。リスクが大きすぎる。

 もっとも安全で賢いやり方――。それは、当の企業自身か金融当局がなんらかのアクションを起こしたとき、客観的に書くことだ。報道機関はあくまでも観察者であり、いたずらに市場を混乱させることもない。
「君らの気持ちはわかる。だが、たとえば経営者が認めたとか、監督官庁が行政命令を出したりしたときに書くというのじゃぁ、ダメなのか」
「いえ、土曜の朝刊に打てば、月曜朝までマーケットが開かないし、大混乱を避けられます」デスクのひとりがわたしの心配を先取りして言った。
 ↓ ↓ ↓
つづきは、単行本『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』でごらんください。

 
取材先でセクハラに遭ったら?
被害者が匿名報道を望んだら?
取材で“ギャラ”を求められたら?
被災地に記者が殺到してきたら?
原発事故で記者は逃げていい?
 etc.
 
正解はひとつではない。でも、今、どうする?
現場経験も豊富な著者が20のケースを取り上げ、報道倫理を実例にもとづいて具体的に考える、新しいケースブック! 避難訓練していなければ緊急時に避難できない。思考訓練していなければ、一瞬の判断を求められる取材現場で向きあうジレンマで思考停止してしまう。連載未収録のケースも追加し、2018年8月末刊行。
 
〈たちよみ〉はこちらから「ねらいと使い方」「目次」「CASE:001」「あとがき」(pdfファイルへのリンク)〉


【ネット書店で見る】

 
 

畑仲哲雄 著 『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』
A5判並製・256頁 本体価格2300円(税込2484円)
ISBN:978-4-326-60307-7 →[書誌情報]
【内容紹介】 ニュース報道やメディアに対する批判や不満は高まる一方。だが、議論の交通整理は十分ではない。「同僚が取材先でセクハラ被害に遭ったら」「被災地に殺到する取材陣を追い返すべきか」「被害者が匿名報道を望むとき」「取材謝礼を要求されたら」など、現実の取材現場で関係者を悩ませた難問を具体的なケースに沿って丁寧に検討する。
 
【ページ見本】 クリックすると拡大します。

【本書のトリセツ】
ステップ1、実際の事例をもとにした[思考実験]を読んで「自分ならどう?」と問いかける。
ステップ2、次のページを開いて[異論対論]で論点ごとに考える。対立する意見も深めてみると……?
ステップ3、事実は小説より奇なり。[実際の事例と考察]で過去の事例を振り返りつつ、支えとなる理論を探そう。
 
【目次】
ねらいと使い方 ジャーナリズム倫理を絶えず問いなおす
第1章 人命と報道
 CASE:001 最高の写真か、最低の撮影者か
 CASE:002 人質解放のために警察に協力すべきか
 CASE:003 原発事故が起きたら記者を退避させるべきか
 CASE:004 家族が戦場ジャーナリストになると言い出したら
第2章 報道による被害
 CASE:005 被災地に殺到する取材陣を追い返すべきか
 CASE:006 被害者が匿名報道を望むとき
 CASE:007 加害者家族を「世間」から守れるか
 CASE:008 企業倒産をどのタイミングで書く
第3章 取材相手との約束
 CASE:009 オフレコ取材で重大な事実が発覚したら
 CASE:010 記事の事前チェックを求められたら
 CASE:011 記者会見が有料化されたら
 CASE:012 取材謝礼を要求されたら
第4章 ルールブックの限界と課題
 CASE:013 ジャーナリストに社会運動ができるか
 CASE:014 NPOに紙面作りを任せてもいいか
 CASE:015 ネットの記事を削除してほしいと言われたら
 CASE:016 正社員の記者やディレクターに表現の自由はあるか
第5章 取材者の立場と属性
 CASE:017 同僚記者が取材先でセクハラ被害に遭ったら
 CASE:018 犯人が正当な主張を繰り広げたら
 CASE:019 宗主国の記者は植民地で取材できるか
 CASE:020 AIの指示に従って取材する是非
あとがき ジャーナリストの理想へ向けて
 
■思考の道具箱■
傍観報道/番犬ジャーナリズム/共通善/危険地取材/臨時災害放送局/CPJ/自己責任/メディアスクラム/合理的な愚か者/サツ回り/犯罪被害者支援/熟議/被疑者と容疑者/世間/特ダネ/倒産法/コンプライアンス/知る権利/取材源の秘匿/2種類の記者クラブ/地位付与の機能/ゲラ/報道の定義とは?/小切手ジャーナリズム/記者会見/「ギャラ」/キャンペーン報道/アドボカシー/黄金律/NPO(非営利組織)/地域紙と地方紙/アクセス権と自己情報コントロール権/良心条項/記者座談会/ゲリラとテロリズム/ポストコロニアリズム/倫理規定/ロボット倫理/発生もの
 
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はたなか・てつお  龍谷大学教授。博士(社会情報学)。専門はジャーナリズム。大阪市生まれ。関西大学法学部を卒業後、毎日新聞社会部、日経トレンディ、共同通信経済部などの記者を経て、東京大学大学院学際情報学府で博士号取得。修士論文を改稿した『新聞再生:コミュニティからの挑戦』(平凡社、2008)では、主流ジャーナリズムから異端とされた神奈川・滋賀・鹿児島の実践例を考察。博士論文を書籍化した『地域ジャーナリズム:コミュニティとメディアを結びなおす』(勁草書房、2014)でも、長らく無視されてきた地域紙とNPOの協働を政治哲学を援用し、地域に求められるジャーナリズムの営みであると評価した。同書は第5回内川芳美記念マス・コミュニケーション学会賞受賞。小林正弥・菊池理夫編著『コミュニタリアニズムのフロンティア』(勁草書房、2012)などにも執筆参加している。このほか、著作権フリー小説『スレイヴ――パソコン音痴のカメイ課長が電脳作家になる物語』(ポット出版、1998)がある。
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