あとがきたちよみ
『環境正義』

　
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K.シュレーダー＝フレチェット 著
奥田太郎・寺本 剛・吉永明弘 監訳
『環境正義　平等とデモクラシーの倫理学』
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第6章　先住民の人々とパターナリズムの問題
　
　一九八六年八月、カー＝ マギー社は、カレン・シルクウッドの三人の遺児たちに対して、彼らの母親を故意にプルトニウム汚染にさらし、組合関連活動をめぐって彼女にハラスメントを行ったという咎で、何百万ドルもの金銭を支払った。カレンはカー＝ マギー社の技師であり、高速増殖炉の実験炉のためにプルトニウム燃料のペレットを洗浄し、研磨していた。内部告発者の一人となった彼女は、不可解な死を遂げたが、それは単独自動車事故として処理された。シルクウッドが殺害されたのは一九七四年であった。そのとき彼女は、書類を入れた大きなマニラフォルダを所持していたが、その書類は、カー＝ マギー社がオクラホマ市郊外のシマロン製造所において健康、安全、環境基準に関する重大な違反を隠蔽してきたことを示すものであった。内部告発のため『ニューヨークタイムズ』誌の記者と組合役員との待ち合わせ場所に向かう途上、シルクウッドの車は事故にあったのだが、地元警察の指令係はパトロール係に対して事故現場へ行かないよう指示していた。カー＝ マギー社の担当者は、彼女の書類が何者かによって盗まれたことを認め、原子力規制委員会は、カー＝ マギー社が盗聴用の器具をシルクウッドの電話に違法に取り付け、さらに彼女をプルトニウム汚染にさらしていたことを明らかにした。シルクウッドの死後、原子力規制委員会はまた、カー＝マギー社に対する彼女の告発三九件のうち二〇件が正しかったことも立証した。数ヵ月後、一九七五年になって『パリマッチ』誌は、チェロキー族の家系に属するシルクウッドを「世界初の反原子力の殉教者」であると宣言した。
　しかし、シルクウッドは実際のところ世界初の反原子力の殉教者ではなかったかもしれない。一九五二年にカー＝マギー社は、アリゾナ州のナバホ保護区にあるウラン鉱山を購入した。この会社は、一五〇人のナバホの鉱夫に対して一時間当たりの労働に平均で一・六〇ドルの賃金しか支払わず、また、安全基準のずさんな施行を容認することによって、コスト削減を行った。坑道の換気装置の修理を怠り、許容限度の九〇倍ものレベルの放射線を放置するほどのずさんさであった。カレン・シルクウッドの死から六年後の一九八〇年までの間に、そこで働く先住民の鉱夫のうち二五パーセントが放射線を原因とする肺がんですでに死んでおり、さらに六三パーセントががんか深刻な呼吸器障害のどちらかを抱えていた。カー＝ マギー社は、何千人もの先住民のウラン鉱夫を汚染にさらしただけでなく、さらに先住民の土地も荒廃させた。カー＝ マギー社は、一九七〇年代にシップロック鉱山（アリゾナ州）を放棄したあと、ウラン選鉱くずをサン・ホアン川の川岸一七エーカーに放置し、その結果、川はウラン選鉱くずによって下流まで何百エーカーにもわたって汚染された。カー＝ マギー社が放置した選鉱くずの浄化費用を埋め合わせるために、米国の納税者は一二〇〇万ドルを支払うこととなった。さらに、テューバ市に程近いチャーチロック鉱山（アリゾナ州）でカー＝ マギー社は、放射性物質で汚染された八万ガロンもの水を、先住民が使っている上水道に日々排出し続けていた。調査官の告発によれば、カー＝ マギー社はコスト削減のために、すべての施設の至る所で基準を満たしていないバルブ、ダクト、パイプ、ガスケットを基準を満たしていない設計で使用している。それでもなお、その年間収益は三五億ドル以上に及び、全米の半分以上のウラン備蓄をカー＝ マギー社が管理している。この会社は、アメリカで最も大きなウラン製造業者なのである。
　
植民地主義と先住民に対する搾取：シェルオイル社の事例
　いったいどうして、かくも多くの先住民を原子力関連の環境不正義の犠牲者とすることができたのだろうか。理由の一つは、いまだ続く植民地主義の問題と、豊かな先進国（およびそこに属する企業）の力による先住民搾取であった。たとえばアマゾンのウラリナ族は先進国の石油掘削企業によって彼らの故郷を破壊されてきたが、これは古典的な環境不正義の事例である。
　もう一つのよく知られた環境不正義の事例に、シェルオイル社によるナイジェリアのオゴニ族の農用地と漁業場の破壊がある。ロイヤルダッチシェル社は一九五八年にニジェール川のデルタで石油を発見し、現在ではナイジェリアで一日に産出される二〇〇万ガロンの石油のうち半分を生産する、当国で最も巨大な石油生産者となっている。この会社は、環境保護団体からの激しい非難にさらされてきた。というのも、この会社はナイジェリアの軍事政権に石油による収益を還元する一方で、この石油採掘によって土地と命を破壊されたオゴニ族には収益を還元していなかったからである。およそ一〇〇〇人のオゴニ族の人々が彼らの土地でシェル社が行った事業の結果亡くなり、三万人の人々が爆発や石油による汚染、天然ガスの焼却処分時のガスフレアのために家を失った。天然ガスの焼却処分の多くはオゴニ族の居住地から一〇〇メートル以内で行われ、いくつかの場所ではシェルオイル社が三〇年間以上にわたって一日二四時間天然ガスを燃やしてきた。天然ガスの焼却処分はいたるところに黒い煤をもたらした。それは植物と動物を殺し、大気、水、土壌を汚染し、酸性雨を降らせた。一九九三年八月、シェル社からの石油が漏れ続けたことがあったが、その際に同社は四〇日間何の修理もせずに石油を垂れ流した。シェル社は一〇〇か国以上で事業を展開しているが、漏出の四割はナイジェリアで起きている。さらに悪いことに、シェル社がナイジェリア政府に対して、自社のずさんな環境行動に抗議するオゴニ族を取り締まるよう圧力をかけたと、ナイジェリアの軍人は主張している。ナイジェリアの著述家であるケン・サロ＝ ウィワは、彼の同胞を助けようとした。彼は、ナイジェリアの環境を破壊し、オゴニ族の人間性を奪った責任は、「商業的圧力（シェル社）と軍事力（アバチャ政権）との共謀」にある、と非難したのである。サロ＝ ウィワはテレビプロデューサー兼著述家として快適に暮らし続けるのに十分な財産を有していたにもかかわらず、非暴力の人権・環境保護団体である「オゴニ民族生存運動」（ＭＯＳＯＰ）を創設した。そして彼は、シェル社に対するオゴニ族の平和的な抗議運動を組織し、シェル社のジェノサイドを非難し、環境を回復するための論陣を張った。
　シェル社は、法的に求められていなかったため、ナイジェリアでは一度も環境影響報告書を出したことがない。そればかりか、アフリカの人々が彼らの土地に対する汚染や破壊に抗議したとき、この会社はナイジェリア軍を呼んだ。多くの場合、軍人たちは非暴力の抗議者たちに発砲した。アンウエッチェムでは一九九〇年に、八〇人もの人々が一回の事件で殺された。一九九五年一一月、国際社会からの抗議が広がっていたにもかかわらず、シェル社からの収入に依存しているナイジェリア軍事政権は、サロ＝ ウィワと「オゴニ民族生存運動」に属する八人の非暴力の環境活動家を絞首刑に処した。シェル社の弁護士はサロ＝ ウィワの「いかさま裁判」に同席し、繰り返し裁判官に助言を行った。法廷は、オゴニ族の活動家に死刑を宣告した。彼らの「有罪判決」のあとで、シェル社は次のような声明を発表した。「ここへきて、シェル社が訴訟へ介入し、目に見える「影響力」を行使して判決を覆させるべきだとする声があるが、これは危険であり、不正でもあるだろう。」ナイジェリアにおけるシェル社の最高責任者であるブライアン・アンダーソンは、サロ＝ ウィワの弟であるオーウェンズに対して、サロ＝ ウィワと「オゴニ民族生存運動」がシェル社に対する抗議を止めれば、兄の命を助けることができると言った。しかしサロ＝ ウィワと「オゴニ民族生存運動」は、彼らの土地を非暴力で守ろうとする行動を止めることを拒否した。その結果、軍事政権は九人の環境活動家を絞首刑にした。そのすぐあとで、シェル社は彼らとナイジェリア政府の行動に対する世界規模の抗議運動に対応するために、アメリカの七つの広報会社を雇わなければならなかった。同胞に対する彼の尽力を讃え、故サロ＝ ウィワに数多くの国際的な市民賞や環境賞が受与された。彼の息子でジャーナリストのケン・ウィワが、父の死後もその人権運動を続けている。
　サロ＝ ウィワの死後、シェル社とナイジェリア軍に対する非難が世界中で巻き起こった。巨大な連合が形成され、ナイジェリア軍事独裁政権、シェル社、シェブロン社、モービル社に抗議して、不買運動を起こした。その連合にはトランスアフリカ、米国労働総同盟＝ 産業別組合会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）、米国地方公務員組合連盟（ＡＦＳＣＭＥ）、グリーンピース、チームスターズ、黒人労働組合員連合、石油・化学および原子力の労働者の組合、さらにその他多くのアフリカとアメリカの労働団体、人権団体、環境保護団体が参加していた。イギリス王立地理学会は、ナイジェリアでの行状を理由に、シェル社を学会のスポンサーから除外することを議決した。そして〔本書刊行時の二〇〇二年現在〕五二か国が加盟するイギリス連邦が、ナイジェリアを一時的に資格停止とした。イギリス、アメリカ合衆国、南アフリカ共和国、ドイツ、オーストリアは先の処刑を理由に、ナイジェリアに派遣していた大使を呼び戻した。ＥＵ加盟国のうち一五ヵ国がそうした。ＥＵはさらにナイジェリアに対する開発援助を一時停止し、世界銀行はナイジェリアに対する一億ドルの融資を拒否した。
　アメリカ合衆国とＥＵを含む世界の数多くの国からの、そして多くの人権団体からの批判への応答として、シェルオイル社はナイジェリアにおける事業の一部を改善し、国際社会からの非難に応えた。同社は、そのほかのナイジェリアの地域には留まったものの、一九九三年にオゴニの土地から撤退し、オゴニにおける九六の採掘地からの石油の生産をこの年に取りやめた。彼らは、オゴニの人々に関するこの問題については「情報に基づいた議論をするために利用できる十分な事実が存在しない」と主張しつつ、ナイジェリアのほとんどすべての天然ガスを焼却処分したことを認めたのである。それは一日当たり約一一億立方フィートもの量に及んでいた。にもかかわらずシェル社は、同社がオゴニの土地で環境破壊を引き起こしたという申し立ては「端的に間違っている」と主張している。シェル社によれば、同社はナイジェリアの法律に従っており、同社の事業に起因するいかなる環境破壊にも対応すべく全力を尽くしているという。加えて、ナイジェリアのシェル社は、同一の環境保護手段が世界のすべての場所で適用できるわけではなく、彼らの土地への原油流出は同社が引き起こしたものではない以上、アフリカ人たちに対して補償を行う責任はない、とも主張している。一方で、同社は二〇〇四年までに焼却処分を三五パーセント減らすと約束している。他方で、「オゴニ民族生存運動」による環境への要求を受けとめるのは彼らの責任ではなく、ナイジェリア政府の責任だと主張する。シェル社はこの六〇年にわたって一日当たりおよそ一〇〇万ガロンの原油をナイジェリアから得ており、同社の言い分によれば、彼らは流出に対する補償として総計五七万五〇〇〇ドルを支払ったという。だが「オゴニ民族生存運動」は、シェル社が六〇億ドルの使用料、さらにオゴニの土地に対する環境破壊に対して四〇億ドルを支払う必要があると主張する。
　シェル社は、人権問題ゆえに、ナイジェリアで操業を続けていることを非難されてきた。しかし、一九九八年一月にナイジェリア政府が環境運動家のバトム・ミッティーとその他の人々を逮捕した際に、シェル社は彼らの解放を要求し、そして実際に彼らが解放されたのだとシェル社の幹部は指摘する。さらに、一九九六年一一月の報告で、アムネスティ・インターナショナルは、人権を擁護するためにできることはすべてする責任があることをシェル社が認めている、と述べている。加えてシェル社は、自分たちがナイジェリアに学舎を建設し、地元の高校生や大学生に奨学金を与えてきたと主張する。過去二年間において、シェル社はさらに一〇万人のナイジェリアの子どもたちの予防接種の資金を支払ったと主張する。シェル社の会長マーク・ムーディ＝ スチュアート卿は、シェル社が二〇〇八年までにナイジェリアにおけるガスの経常的な焼却処分を止めることを約束し、また、原油を産出する地域において、道路開発などのコミュニティ開発プロジェクトに対して毎年約二〇〇〇万ドルを支払うと言っている。
　シェル社の努力にもかかわらず、ナイジェリアにおける石油会社と石油関連の汚染被害を受けるアフリカの人々とのあいだで対立は続いている。現在、シェル社は、ナイジェリア国営石油会社が全体の五五パーセント、シェル社が三〇パーセント、エルフが一〇パーセント、イタリア石油公団（ＡＧＩＰ）が五パーセントを所有する合弁事業を展開している。一九九九年に、ナイジェリア政府はすべての主要な石油会社に六週間の猶予を与え、汚染を制御するための改善計画を作成するよう命じた。これに対して、シェル社は二〇〇四年までに焼却処分を三五パーセント削減すると約束した。しかし二〇〇〇年三月には、およそ二〇〇人のアフリカ人の青年たちがシェル社の運営する天然ガスのプラントを占拠した。その若者たちは、すべての従業員と軍人を人質にとり、シェル社がより厳格な浄化対策を約束するまで彼らを解放しないと宣言した。これに対してナイジェリアのシェル社は、彼らの事業は当該の土地における法に従っていると返答した。同社によれば、問題はナイジェリア政府が汚染規制政策を持たないことなのだ。
　この衝突に関して正しいのは誰なのか。アフリカの人々だろうか、それともシェル社だろうか。米国エネルギー省によれば、ナイジェリアで産出されるガスのうち七五パーセントが依然として焼却処分されており、これによって重大な汚染が発生しているという。もう一つの問題として、米国エネルギー省によれば、ナイジェリアは一日当たり二〇〇万ガロンの石油を産出しているが、これが輸出収入の九〇から九五パーセントを占めており、また外貨獲得額の九〇パーセント以上を占めてもいる、という点がある。にもかかわらず、ナイジェリアの負債総額は三四〇億ドルであり、年間の債務返済費用はざっと五億ドルである。これは、シェル社が石油汚染の補償として支払っている総額五〇万ドルよりはるかに多い額である。米国エネルギー省によれば、二〇〇〇年六月、ナイジェリア法廷は、シェル社が一九七〇年代にオゴニ族の土地を汚染した大規模な漏出に有罪の判決を下し、シェル社に対して、この環境破壊を浄化するために四〇〇〇万ドルを支払うよう命じた。これに対して、シェル社はナイジェリアの法廷による決定に抗議するために、上訴した。
　ザ・ボディショップ〔英国の化粧品メーカー〕の創業者であるアニータ・ロディックは、シェル社は間違っていると主張するＣＥＯたちの一人である。ロディックは、大きな収益をあげることと、環境正義の要求や、平等、自由なインフォームド・コンセント、補償といった伝統的な西洋の倫理的諸原則に従うこととは両立可能である、と主張する。もしロディックが誤っているならば、環境正義は達成できないだろう。もしロディックが正しいならば、企業、科学者、環境正義の擁護者たちには、道徳を優先させる十分な理由があることになる。しかし残念なことに、先住民を支援する人々全員がサロ＝ ウィワやロディックがなしえたような規模で環境不正義に対する国際的な抗議運動を動員できるわけではない。こうした衝突は、先進国のなかでさえも続いている。
　
概　要
　たとえば米国における先住民への迫害は、世界の他の地域の先住民が受けている環境と公衆衛生への抑圧と似た状況にある。米国内部の半主権国家として、先住民の部族は、環境に関する規制などの、州や地域による規制の対象外となっている。しかし、彼らはそうした適用除外を埋め合わせるような、環境や土地区画に関する〔独自の〕強い基準を持っていない。先住民の非就業率は一般に五割を超えていて、一人当たりの収入は米国平均を大幅に下回っているので、それらの部族は、カー＝ マギー社の製造工場、ウラン鉱山、有害廃棄物処分場のような迷惑施設を設置しようとする企業の恰好の標的なのだ。しかしときに、部族の人々は抵抗をする。アリゾナ州ディコンに住むナバホ族は最近、オクラホマ州のコー族やアリゾナ州のパイユート＝ カイバブ族と同じように、焼却炉の建設を拒否した。ミシシッピ州のチョクトー族は、彼らの土地における有害廃棄物処分場の建設に反対票を投じ、カナダとニューヨーク州のモホーク族は少なくとも九つの処分場計画に対して闘ってきた。様々な企業が、アラスカ州のチカルーン村、モアパ＝ パイユート族、カンポ族、スタンディングロック・スー族やその他の部族に、放射性廃棄物を含む白人の廃棄物を受け入れるよう説得を試みてきた。
　先住民がこれほどまでにあからさまな環境不正義の犠牲になってきた理由の一つは、こうした部族の土地に迷惑施設を設置することは搾取にはあたらないと処分場の支持者が主張している、という点にある。彼らはさらに、先住民を守ろうとする努力は、非倫理的なパターナリズムに等しいと言う。しかし、先住民を保護することは、パターナリズムの非倫理的な適用例なのだろうか。それともそれは、彼らが環境不正義と闘うことを助けるという意味で称賛に値することなのだろうか。この問いに答えるために、この章では、（一）正当なパターナリズムを倫理学的に擁護する議論を概観し、（二）先住民の土地に有害廃棄物貯蔵所をつくるのを禁ずることはパターナリスティックであると主張する近年の論文の主要な議論の検討を行い、そして（三）（一）で展開された理論によって、（二）の主張が破綻している理由を明らかにする。この章で私は、先住民を搾取や環境不正義から守ることが不当なパターナリズムの一例とは限らない、と論ずる。
（注番号は割愛しました。pdfでご覧ください）