憲法学の散歩道 連載・読み物

憲法学の散歩道
第11回 ジェレミー・ベンサムの「高利」擁護論

 
 
 ジョン・メイナード・ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』は、終わり近くの第23章で「高利usury」に関するアダム・スミス*1とジェレミー・ベンサム*2の論争に触れている。
 
 「高利」という概念は多義的であるが、いずれにせよ否定的な評価を伴っている。動産や金銭の貸借にあたって、利子を一切とるべきではないという立場からすると──後で説明するように、こうした立場は歴史上、稀ではない──あらゆる利子は「高利」であって許されない。他方、ある程度の利子をとることは許されるが、破格に高い利子をとることは借手の事業と生活を破綻させるし、そうした行為が広まると健全な事業主が資金に欠乏することになり、一国の経済にも悪影響を与えるので許すべきでないという立場もある。
 
 ベンサムの『高利の擁護Defence of Usury』*3は、1787年末に初版が刊行された。本書は、ベンサムの他の著作の多くと同様、彼の執念深さが遺憾なく発揮された怪作である。
 
 ベンサムが「高利」とするのは、当時のイングランドで上限利率とされた年率5パーセントを超える利子である*4。ベンサムの高利擁護論は多岐にわたる。彼は、他の商品の上限価格を政府が設定することは稀なのに、なぜ現在の金銭を将来の金銭と交換する貸借について上限価格を設定する理由があるのか、また、なぜ政府は上限価格だけを設定して下限価格を設定しないのかという一般的な疑問を提示したのち*5、個別の論点の検討にとりかかる。
 
 高利禁止の根拠として、浪費の抑止が挙げられることがある。しかしベンサムに言わせると、こうしたパターナルな──そう言いたければマターナルな──配慮は、政府にとっては義務なき働き(supererogation)と言うべきものである*6。資産のある浪費家はわざわざ高利で借金しようとはしない。借金をする場合でも、確かな担保があれば、高利を吹っ掛けられることはない。貸手としては、借手が浪費家であるかどうかを見分けるよりも、担保が確かかどうかを見分ける方が簡単である。担保を提供できない浪費家であれば、誰も金を貸そうとはしないはずである*7
 
 高利禁止の次の根拠として、貧困者の保護という根拠が挙げられる。しかし、貧困者といえども自分の判断で5パーセントを超える利率で借金をすべきだと考え、それに応ずる貸手がいるのであれば、個々人の事情を知らない政府がそれを妨害すべき理由はない*8
 
 事理の弁識能力の不十分な者を保護するという根拠が挙げられることもある。しかし、事理の弁識能力が全く欠如しているのでない限り、個々人の判断よりも政府の判断の方がすぐれていると考えるべき理由はない。仮に政府の判断の方がすぐれているとしても、ことは金銭貸借の場面には限らないはずである。政府は、同じ根拠で、あらゆる物品の価格を統制せざるを得なくなる。借りた本人が高すぎる金利で借りてしまったと考えるのであれば、より低利の借金に借り換えればよいだけであり、そうした貸手が見つからないとすれば、当初の金利は相応なものであったことになる*9
 
 こうして高利禁止の根拠論をすべて粉砕した後、ベンサムは高利禁止のさまざまな弊害を並べる。急場をしのぐために借金しようとする人を妨害する、そのため資金を要する人は手持ちの資産を安値で売却せざるを得なくなり、高利で借金するよりはるかに大きな損失を被る等である*10
 

 
 ベンサムは、高利貸借禁止の抜け道が用意されていることも指摘する。一つは約束手形を使うことである。彼の描く設例は少々込み入っているが、次の通りである。
 
 BはUから100ポンド借金したいと考えているが、Uは金利10パーセントでしか貸すつもりはない。上限利率の5パーセントを超えているので、表向きそうはできない。Bは友人Fと相談の上、相互に額面105ポンドの約束手形を振り出し、いずれも100ポンドで買い取る。2人はそれぞれ、手形をUに50ポンドで買い取ってもらう。Fは受け取った50ポンドをそのままBに渡す*11
 
 Bは100ポンドを手にすることになる。期限が到来すると、UはBとFにそれぞれ105ポンドの支払いを請求する。合わせて210ポンドがUに支払われるが、Uは50+50=100ポンドを前もってBとFに渡しているので、しめて110ポンドがUの手許に残る*12
 
 これで抜け道になっているのだろうか。BはFにも105ポンドを補償する必要があるはずで、支払期限には、計210ポンドを支払わなければならない。借りた100ポンドでそれだけの収益が上がればよいが、そんなおいしい話がそうそうあるものだろうか。
 
 話はもう少し単純にできそうである。BがFに110ポンドの手形を振り出す。それをFはUに100ポンドで譲渡する。Fは受け取った100ポンドをそのままBに渡す。期限が到来すると、UはBに110ポンドの支払いを求める。この方がはるかに簡単である。
 
 それとも、法定の上限利率5パーセントに合わせて、105ポンドの手形を相互に100ポンドの割引価格で買い取ることにしたのだろうか。しかしそれでは、Uが額面105ポンドの手形を50ポンドで買い取ることの説明がつかない。ベンサムという人は、頭がいいのか悪いのかよく分からないことが、ときどきある。
 

 
 高利貸借がなぜ禁止され、罪とさえ考えられてきたかについてのベンサムの説明は、かなりおざなりである*13。おそらく本書が、出張先のロシアで執筆されており、十分な文献の参照が困難であったことにもよるのであろう。
 
 聖書には高利に関する記述が多い*14。『出エジプト記』22: 24-25は、次のような神のことばを伝える。

もし銀をあなたがわたしの民に、あなたと共にいる貧しい者に貸すのなら、あなたは金貸しのようになってはならない。あなたたちは彼に利子を課してはならない。もしあなたの隣人の上着を担保にとるようなことがあっても、日の入りまでにそれを彼に返しなさい。なぜなら、それだけが彼の覆いで、肌を覆う衣服であるのだから。

 「わたしの民に」ということばが肝心である。
 
 『詩篇』15: 5は、「おのが金を利息付きでは貸さず」とし、『エゼキエル書』18: 7-8は、義人たるもの「負債者の質物を返し、強奪をはたらかず、飢える者に自分のパンを与え、裸の者を上着で覆い、利子を付けて貸すことをせず、利息を取ら」ないものだとする。
 
 ただ、イスラエルの民の間でも、高利による金銭貸借の事例が全くないわけではない。『ネヘミア記』5: 1-5は、畑や葡萄園を抵当として借金し、その結果、息子や娘を奴隷とせざるを得なくなった境遇の人々を描いている*15
 
 新約聖書のメッセージはさらに強烈である。『ルカによる福音書』6:34-36は、返済される望みのある金を貸してもあなたに恩恵はない。返済される望みもなく金を貸すとき報いは多いというイエスのことばを伝える。貧しい者に施す者は天に宝を積むことになる(同18: 22)*16
 
 中世カトリックの世界では、イエスとその弟子たちの生き方の通り(vita apostolica)、この世のものは人類すべての共有物であって、金銭も同様だという立場がなかったわけではないが、必ずしも多くの支持を得ていたわけではない。
 
 中世のヨーロッパで議論の焦点となったのは、『申命記』23: 20-21の次の記述である。

あなたは、あなたの[兄弟である]同胞から利息を取ってはならない。銀の利息も食物の利息も、その他、利息が付くどんなものの利息も。あなたは、異国人から利息を取ることができるが、あなたの同胞からは利息を取ってはならない。

 『出エジプト記』の指示と同様、「同胞」から利息を取ることはできない。反対解釈すると「異国人」からは利息を取ることができる。誰が「同胞」で、誰が「異国人」かが問題となる。シェイクスピアの『ヴェニスの商人』に見られるキリスト者とユダヤ人との切り分けは、その一つの解釈運用である*17
 
 キリスト者相互間では(表向き)利息付きの金銭の貸借が禁止されていたとしても、それをすり抜ける方法がなかったわけではない。ベンサムが示唆した手形の利用もその一つである。
 
 テンプル騎士団は近代的な銀行業を創始したと言われることがある。十字軍として遠征しようとするヨーロッパの、たとえばフランスの、領主はその自由保有地を担保としてテンプル騎士団から為替手形を受け取り、それをイェルサレムのテンプル騎士団に持参して現金に替えることができた。当然、手数料は取られる。「利子」ではないが*18
 
 為替手形は、フィレンツェのメディチ家も用いた。商人Aが、別の商人Bに対して債権を保有しているが、支払期限が到来していない。AはBを支払人とする為替手形を振り出し、それを第三者に対する支払手段とすることもできるし、銀行に割引価格で譲渡し、Bからの債権回収事務を銀行にまかせることもできる。割り引かれた分の金銭は利子ではないが、それに相応している*19。中世から近代初頭にかけて、ヨーロッパで手形取引が発展したのは、それが金銀を現実に運搬する際のリスクを回避する手段となったという理由だけによるものではない。
 
 近代初頭には、利息に対するアレルギーは相当程度薄れてきたようである。ベンサムは、ヘンリー8世時代の法定上限金利が10パーセントであったと伝えている*20。マルティン・ルターに「商業と高利」という著作があるが、そこで彼は、「あなたを訴えて下着を取ろうとする者には、上着をも取らせてやれ」(『マタイによる福音書』5: 40)、あるいは「あなたが人々からして欲しいと思うように、あなたたちも同じく彼らにせよ」(『ルカによる福音書』6: 31)というキリスト者としての倫理を強調し、返済されることをあてにせずに貸すように(『ルカによる福音書』6: 35)と述べながらも、結論としては、世の中の人々がみな利息として10パーセントを請求するものだとしても、教会の関係者であれば、4あるいは5パーセントを取るようにすべきだと述べている*21
 

 
 ベンサムは『高利の擁護』の末尾に「投機に関するスミス博士への書簡Letter to Dr. Smith, on Projects in Arts, & c」を置いている。スミス博士とは、アダム・スミスのことである。
 
 スミスは、『国富論』第2編第4章で、金銭の利子について論じている*22。彼は、法定の上限利子率は、最低の市場利子率──最も確実な担保を提供できる人々が貨幣の使用料として通常支払う価格──を上回るべきであるが*23、それを大幅に上回るべきではないと言う。

たとえばグレート・ブリテンの法定利子率が8ないし10パーセントというような高さに定められるなら、貸しつけられるはずの貨幣の大部分は、浪費家(prodigals)や投機家(projectors)に貸しつけられるだろう。この高い利子をよろこんで支払うのは彼らだけだろうからである。まじめな人々(sober people)は、貨幣の使用料として、その使用から得られる見込みのあるものの一部分以上は支払わないだろうから、あえて競争には加わらないだろう。その国の資本の大きな部分は、こうして、それを有利かつ有益に使用する見込みがもっとも大きい人々の手のとどかないところにおかれ、それを浪費し破壊する見込みがもっとも大きい人々の手中に投じられるだろう。これに反して、法定利子率が最低の市場利子率をきわめてわずかだけ上回って定められているところでは、まじめな人々のほうが浪費家や投機家よりも例外なく借手として好まれる。貨幣を貸しつける人は、あえて後者から取得しようとするのとほぼ等額の利子を前者から取得するのだし、しかも彼の貨幣は一方の部類の人々の手中にあるほうが、他方の部類の人々の手中にあるよりも、はるかに安全なのである。こうしてその国の資本の大部分は、有利に使用する見込みがもっとも大きい人々の手中に投じられることになる*24

 浪費家については、ベンサムはすでに検討を終えている。前述したように、浪費家がとりわけ高利で借金をすると考えるべき根拠はない。残るのは、投機家である。
 
 「投機家projector」という概念も多義的であるが、スミスはここで明らかに否定的な意味合いで、つまり、怪しげで不健全な事業の企画者・発起人という意味で用いている*25。「高利貸しusurer」という概念が否定的意味合いを伴っているのと同様である。
 
 これに対してベンサムは、投機家を「富を求めて新たな道へ、とりわけ新たな創案の道へと打って出る人々」と定義する*26
 
 スミスが提唱するように、法定の上限利子率を最低の市場利子率よりわずかに高い程度に設定すると、その効果は、富を求める投機家のすべてに及ぶ。投機家は新たな事業を起こそうとする。不利な点は、その事業が「新しい」ことである。法定の上限利子率が低く抑えられたとき、投機家たちは、既存の事業者ほどの担保を提供することはできない。新規の事業であるから。
 
 また、既存の事業に比べれば、新規の事業は成功するか否かが不確実である。資本の貸手としては、新規の事業への融資にはより慎重となり、より高い金利を求める。法定利子率が低く抑えられれば、資本家は社会にとって有用な事業を選んで融資しようとはせず、有用か無用かを問わず、既存の事業に融資しようとする*27。このため、人類を現在の段階まで進歩させてきた新規事業の開拓は、その途を閉ざされることになる。現在における既存の事業も、かつては新規の事業であったはずなのに*28
 
 政府よりも各個人こそが、自身の金銭的な利害関係を処理することにもっとも適していることからしても、政府がこの種の問題に首を突っ込むべきではない*29
 
 法定利子率を低く抑えることによって事業の芽を摘まれるのは、事業内容の善し悪しには関わりがない。善い新規事業も悪い新規事業も、みな途を閉ざされる*30
 

 
 これくらいにしておくが、これでもか、これでもか、とベンサムの議論は続いていく。本家のアダム・スミス以上に、自己利益(self-interest)を動機とする諸個人の行動の集積が社会全体に便益をもたらすと、ベンサムが強く信じていたことがよく分かる。
 
 スミスは、自身への批判にもかかわらず、『高利の擁護』を高く評価していたようである。この話を伝え聞いたベンサムは、第2版の刊行に際して、スミスが「高利」について意見を変えたとの情報を第2版に盛り込んでよいかと問う私信をスミスに送った。瀕死の床にあったスミスは、返信なしで『国富論』を献呈したとのことである*31
 
 ケインズは、『高利の擁護』における次の文を極上(finest)のものとして『一般理論』で引用している*32

投機家たちの足跡を残す偉大な事業の経路は、広大で平坦だと思われるかも知れないが、そのいたるところには、クルティウスが飲み込まれたような陥穽が待ち受けている*33。それぞれの穴は犠牲者を飲み込むと口を閉じる。閉じた後、穴が再び開くことはなく、後に続く者にとってそれだけ道は安全となる。

 ケインズは投資を促進するには利子率を政策的に低下させるべきであって、そうした状況が続けば利子生活者(資本家)は革命を要することなく安楽死することとなり、それは資本主義社会の多くの側面を変貌させると予測している*34。ケインズは、通常想定されている以上にラディカルな経済学者である。

今日では、利子は土地の地代と同様、本当に利子生活者が費やす犠牲に対する報酬ではない。土地の所有者が土地が稀少であるために地代を得ることができるのとちょうど同じように、資本の所有者は資本が稀少であるために利子を得ることができる。ただ、土地の稀少性には本来的な理由があるが、資本の稀少性に本来的な理由はない*35

 リスクを冒して行動する投機家と異なり、資本家の利得は、結果を生み出すためにかける努力とは見合っていない。ケインズは中世の高利貸借批判者と同じく、利子率抑制派であった*36。1929年の「暗黒の木曜日」の直後、アメリカの新聞への寄稿で、ケインズは、この株価暴落が上昇しすぎた金利の低下をもたらし、それが世界中の企業にとって利益となるとの展望を示している*37
 
 市場利子率が十分に低下し、資金が潤沢に供給されたとしても、懸念が解消されるわけではない。利子率が低下した状況下でも、銀行は融資するだけで投資はしない。血気(animal spirits)をもってクルティウスの陥穽に落ちるリスクをあえて冒してでも新規事業を開拓しようとする投機家が簇生することも必要である。ケインズは事業家にとっての血気の必要性を強調している*38
 
 それでもなお十分ではないかも知れない。将来の不確実性に直面したとき、銀行は新規事業にあえて融資しようとはせず、確実に収益のあがる既存事業に融資しがちである。不景気のただなかでは事業家も、新規投資は借金を増やすだけに終わると考えるし、むしろ生産規模を縮小し、雇用人員を削減しようとする。経済活動の唯一の最終的目的は消費であるはずだが*39、人々は不確実性に直面して流動性を選好するあまり、手持ち資金を預金として銀行に眠らせ、失業者は増え続ける。株式市場でもそれ以外の場でも、何が合理的かとは無関係に、人は、他の多くの人々が行動するように行動するだけである。
 
 周知のように、ケインズの処方箋は、公共事業投資をはじめとする財政出動によって、肥大化した生産力と縮小した現実の需要とのギャップを埋めて、この苦境を抜け出すというものであった。古い壺に銀行券を詰めて廃坑に埋め、それを入札で権利を取得した民間企業に掘り出させるというアイディアは*40、少々極端ではあるが。
 
 

*1 Adam Smith (1723-90) は、スコットランドの経済学者。グラスゴー大学の道徳哲学教授を務めた。主著に『道徳感情論』『国富論』等がある。
*2 Jeremy Bentham (1748-1832) は、イギリスの哲学者。人は快楽を求め苦痛を避けようとするもので、快楽から苦痛を差し引いた幸福を社会全体にわたって最大化することとなるか否かが、行為の善悪に関する唯一の判断基準であるとする功利主義を提唱した。主著に『道徳および立法の諸原理序説』等がある。
*3 Jeremy Bentham, ‘Defence of Usury’, in Writings on Political Economy, volume 1 (Michael Quinn ed, Clarendon Press 2016).
*4 Ibidem, 50 and n 3.
*5 Ibidem, 51.
*6 Ibidem, 53.「義務なき働き」とは、被災者のためのボランティアや寄付のように、善い行いではあるが、そうすることが義務ではない行為を言う。ベンサムの提唱した功利主義の観点からすると、社会全体の幸福の最大化につながる善い行為はすべて義務となるはずであるが、ここでは彼は「義務なき働き」の存在する余地を認めているようである。
*7 Ibidem, 53-55.
*8 Ibidem, 58-59.
*9 Ibidem, 60-61.
*10 Ibidem, 62-64.
*11 Bはborrower (借手)、Uはusurer (高利貸し)、Fはfriend(友人)の頭文字である。
*12 Bentham (n 3) 73.
*13 Ibidem, 80-82.
*14 以下、聖書からの引用は、岩波書店刊行の旧約聖書翻訳委員会および新約聖書翻訳委員会による訳に依る。
*15 ネヘミア自身も実は利子をとって金や食糧を貸していたが、民の苦しみを見て、利子を放棄し、担保として取りあげた動産、不動産を元の持ち主に返すよう人々に呼びかけている(『ネヘミア記』5: 6-13)。
*16 これでは、神のことばに従う者も、結局は自己利益を図るため──天に宝を積むため──に行動していることになるが、宗教というのはまあそういうものであろう。
*17 トマス・アクィナスは、福音の下ではすべての者は隣人であり兄弟なのであるから、利息を取ることはすべて禁止されると述べる(Summa theologiae IIaIIae 78, ad 2)。もっとも、人定法は人間の不完全さを考慮して、あらゆる罪を罰しようとはしない。ローマ法をはじめとする人定法が利息を許容しているのは、そのためである(ibidem, ad 3)。
*18 David Graeber, Debt: The First 5,000 Years (Melville House 2012) 291.テンプル騎士団はその大口債務者であったフランス国王フィリップ4世に無実の罪を帰せられ、主な指導者は拷問の上、処刑され、財産は没収された。
*19 Niall Ferguson, The Ascent of Money: A Financial History of the World (Penguin 2008) 43-44.
*20 Bentham (n 3) 50.
*21 ルター「商業と高利」魚住昌良訳『ルター』松田智雄責任編集(中央公論新社、1979)所収。
*22 以下、引用は、アダム・スミス『国富論(2)』水田洋監訳、杉山忠平訳(岩波文庫、2000)に依拠している。
*23 さもなければ、上限利子率の法定は、利子の全般的禁止を意味することになる。
*24 スミス(n 22)154-55頁。
*25 Oxford English Dictionary (3rd edn, June 2007) では、projectorの第2の意味として登場する。
*26 Bentham (n 3) 94.
*27 Ibidem, 96-97.
*28 Ibidem, 97.
*29 Ibidem, 99.
*30 Ibidem, 101.
*31 ‘Editorial Introduction’ to Bentham (n 3) xlvi.
*32 John Maynard Keynes, The General Theory of Employment, Interest and Money (Cambridge University Press 2013) 353, n 1; Bentham (n 3) 105.
*33 Marcus Curtiusは、ローマ共和国の伝説的英雄。地震によってローマの広場に生じた巨大な亀裂に関して、ローマの最上の宝を犠牲にしたときにのみ亀裂は閉じると予言者が告げた。完全武装した上、美しく飾った馬に乗ったクルティウスが亀裂に駆け込んだところ、亀裂は彼を飲み込んで閉じたとされる。
*34 Keynes (n 32) 376.
*35 Ibidem; cf. Robert Skidelsky, Keynes: The Return of the Master (PublicAffairs 2009) 148-49.
*36 Skidelsky (n 35) 149.
*37 Quoted in Zachary D. Carter, The Price of Peace: Money, Democracy, and the Life of John Maynard Keynes (Random House 2020) 182-83.
*38 Keynes (n 32) 161-62.
*39 Ibidem, 104.
*40 Ibidem, 129.

 
 
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第1回 現実感覚
第2回 戦わない立憲主義
第3回 通信の秘密
第4回 ルソー『社会契約論』における伝統的諸要素について
第5回 宗教上の教義に関する紛争と占有の訴え
第6回 二重効果理論の末裔
第7回 自然法と呼ばれるものについて
第8回 『ペスト』について

長谷部恭男

About The Author

はせべ・やすお  早稲田大学法学学術院教授。1956年、広島生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学教授等を経て、2014年より現職。専門は憲法学。主な著作に『権力への懐疑』(日本評論社、1991年)、『憲法学のフロンティア 岩波人文書セレクション』(岩波書店、2013年)、『憲法と平和を問いなおす』(ちくま新書、2004年)、『Interactive 憲法』(有斐閣、2006年)、『比較不能な価値の迷路 増補新装版』(東京大学出版会、2018年)、『憲法 第7版』(新世社、2018年)、『法とは何か 増補新版』(河出書房新社、2015年)、『憲法学の虫眼鏡』(羽鳥書店、2019年)ほか、共著編著多数。