（注1）『最新判例によるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』44頁以下
（注2）Samuel D. Warren & Louis D. Brandeis, The Right to Privacy, 4 Harv. L. Rev 193 (1890）
（注3）ダニエル・ソロブ『プライバシー権の新理論』（みすず書房）および宮下紘『プライバシー権の復権』（中央大学出版部）参照。
（注4）実際に、制定作業が先行したのは、地方自治体の条例。
（注5）http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/031700062/031700002/?n_cid=nbpitp_twbn_top
（注6）このような現象は、否定的なニュアンスを込めて、「個人情報保護条例2000個問題」などと呼ばれています。
（注7）札幌地決平成27年12月7日2015WLJPCA1207600128240043
（注8）いわゆる「忘れられる権利」（奥田喜道『ネット社会と忘れられる権利』現代人文社）として理解すべきか、伝統的なプライバシー権と理解すべきかについては、本連載でもこの裁判例を扱い、その際に検討する予定です。
（注9）いわゆる嫌がらせ投稿を典型例として想定しています。
（注10）東京地判平成20年10月29日ウェストロー2008WLJPCA10298002
（注11）東京地判平成21年4月6日ウェストロー2009WLJPCA04068003
（注12）東京地判平成21年4月6日ウェストロー2009WLJPCA04068003
（注13）東京地判平成25年6月25日ウェストロー2013WLJPCA06258011
（注14）東京地判平成24年8月8日ウェストロー2012WLJPCA08088026
（注15）東京地判平成26年6月30日ウェストロー2014WLJPCA06308003
（注16）最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁
（注17）佃克彦『プライバシー権・肖像権の法律実務第2版』弘文堂、196頁。
（注18）最判平成15年3月14日民集57巻3号229頁。
（注19）東京地判平成18年3月31日判タ1209号60頁参照。
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時に激しく対立する「名誉毀損」と「表現の自由」。どこまでがセーフでどこからがアウトなのか、2008年以降の膨大な裁判例を収集・分類・分析したうえで、実務での判断基準、メディア媒体毎の特徴、法律上の要件、紛争類型毎の相違等を、想定事例に落とし込んで、わかりやすく解説する。
書誌情報 → http://www.keisoshobo.co.jp/book/b214996.html
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