ジャーナリズムの道徳的ジレンマ 連載・読み物

ジャーナリズムの道徳的ジレンマ
〈CASE 18〉新聞の「編集権」はだれのものか

6月 20日, 2017 畑仲哲雄

 
外部制作の紙面がノーチェックで掲載されるといわれると、記者ならだれしもギョッとしそうです。でも実際にあるそういう取り組みから、何か見えてきませんか?[編集部]
 
 
 報道をめぐるジレンマに直面したとき、なにを考え、なにを優先するのか? あなたならどうするだろう。

1:: 思考実験

「NPOに紙面の一部を作ってもらい、人件費を抑制します」
 先代から経営を引き継いだ三代目の若社長は、そんな再建案をぶちあげた。それも、社長就任の初日に全従業員を前にして。
 初代の社長はジャーナリストとしては優秀だったが経営の才覚がなく、二代目社長が再建に取り組んだものの、経営は一向に好転しなかった。次にバトンを受けた三代目は、記者経験のない30代。就任の挨拶に対して、編集局の老練な記者たちから“洗礼”を浴びた。
「紙面作りを外部に任せれば、編集の独立を手放すことにつながります」
「紙面を他人任せにする新聞社がどこにありますか」
「すこしはジャーナリズムの勉強をしてください」
 記者たちにも意地があった。県庁所在地から離れた地にある小さな新聞だが、農家の跡継ぎ問題、医師不足、買い物弱者……など、過疎地の課題を熱心に報じてきたし、地元の政財界も遠慮なく批判した。全国紙や県紙には負けていない。そんな自負もあった。
 新社長は、その場は引き下がったが、翌日、あらためて従業員を招集した。
「ぼくには記者経験はないし、新聞経営は初めてです。でも、この累積赤字を見てください」社長は決算書類を全社員に配布した。「もはや自力再生は不可能です。いつ倒産してもおかしくない。だからパートナーが必要なんです」
 政治団体や宗教団体から資金を融通してもらえる可能性はあったが、NPOのような市民組織と協働するほうがいい。三代目はそう判断した。この地域には、小さな市民活動団体を支援するNPOがあり、彼はその団体とプランを練りはじめていた。

・新聞社は月曜紙面のうち2ページをNPOに開放する
・NPOは自力で編集した紙面データを新聞社に提供する
・新聞社はNPOの紙面に口出しせず印刷する
・両者間で金銭のやりとりをしない

 新社長がそこまで説明したとき、記者たちが口々に異論を唱えた。
「われわれには掲載責任というのがあって、外の人が記事を書いたとしてもファクトチェックは必要でしょう」
「掲載拒否する権限が留保されない限り、そんな案には乗れません」
「NPOは運動団体なので、中立的で客観的な報道は無理です」
「たとえ紙面の一部だとしても『編集権』を手放したら、新聞社失格です」
 社長は大きなため息をついた。「中立、編集権、言論の独立……。そういうのは記者の自己満足でしょう。若者が流出し、高齢化が進むこの地で、なくなったら困ると思われているのは、この新聞社じゃなくて、地元の課題解決に取り組むNPOやボランティアのほうです。われわれ地域メディアは、大手紙のまねをしたジャーナリズムを捨てて、地域の人たちと一緒に新聞を作るべきなんです」
 われわれ記者は、新しい社長の提案をどのように受け止めればいいのだろう。
 

    [A] 紙面制作を外部に任せてはいけない。NPOへの依頼が蟻の一穴となり、やがて「編集権」を放棄することになる。
     
    [B] 紙面の一部を外部組織に委ねてみよう。この地域には新聞社もNPOも必要だ。「編集権」は業界の慣習にすぎないのかもしれない。

 

2:: 異論対論

抜き差しならないジレンマの構造をあぶり出し、問題をより深く考えるために、対立する考え方を正面からぶつけあってみる。
 
[NPOに紙面を任せない立場] 人件費抑制のため社外の人に紙面を作らせるのは手抜きだし、無責任きわまりない。編集局の使命は、命を賭しても外部からの干渉を排して紙面を作ることだ。編集局が口出しも手出しもできない紙面を外部に提供するなんて、じぶんでじぶんの首を絞めるのと同じ。新聞社にとって「編集の独立」は何よりも大切で、編集の権限は手放してはならない。
 

[NPOに紙面を開放する立場] 「編集権」について過去に論争があったが、現在は所有者に帰属するというのが統一見解だ。うちの場合、三代目の新社長に帰属する。彼は、宗教団体や政治団体に紙面を乗っ取らせようとしているのではなく、NPOに自由に使ってもらうことで、経営再建と地域の課題解決を促そうとしている。経営は行き詰まっているのだし、挑戦してみる価値はある。
 ↓ ↓ ↓
つづきは、単行本『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』でごらんください。

 
取材先でセクハラに遭ったら?
被害者が匿名報道を望んだら?
取材で“ギャラ”を求められたら?
被災地に記者が殺到してきたら?
原発事故で記者は逃げていい?
 etc.
 
正解はひとつではない。でも、今、どうする?
現場経験も豊富な著者が20のケースを取り上げ、報道倫理を実例にもとづいて具体的に考える、新しいケースブック! 避難訓練していなければ緊急時に避難できない。思考訓練していなければ、一瞬の判断を求められる取材現場で向きあうジレンマで思考停止してしまう。連載未収録のケースも追加し、2018年8月末刊行。


【ネット書店で見る】

 
 

畑仲哲雄 著 『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』
A5判並製・256頁 本体価格2300円(税込2484円)
ISBN:978-4-326-60307-7 →[書誌情報]
【内容紹介】 ニュース報道やメディアに対する批判や不満は高まる一方。だが、議論の交通整理は十分ではない。「同僚が取材先でセクハラ被害に遭ったら」「被災地に殺到する取材陣を追い返すべきか」「被害者が匿名報道を望むとき」「取材謝礼を要求されたら」など、現実の取材現場で関係者を悩ませた難問を具体的なケースに沿って丁寧に検討する。
 
【ページ見本】 クリックすると拡大します。


【本書のトリセツ】
ステップ1、実際の事例をもとにした[思考実験]を読んで「自分ならどう?」と問いかける。
ステップ2、次のページを開いて[異論対論]で論点ごとに考える。対立する意見も深めてみると……?
ステップ3、事実は小説より奇なり。[実際の事例と考察]で過去の事例を振り返りつつ、支えとなる理論を探そう。
 
【目次】
ねらいと使い方 ジャーナリズム倫理を絶えず問いなおす
第1章 人命と報道
 CASE:001 最高の写真か、最低の撮影者か
 CASE:002 人質解放のために警察に協力すべきか
 CASE:003 原発事故が起きたら記者を退避させるべきか
 CASE:004 家族が戦場ジャーナリストになると言い出したら
第2章 報道による被害
 CASE:005 被災地に殺到する取材陣を追い返すべきか
 CASE:006 被害者が匿名報道を望むとき
 CASE:007 加害者家族を「世間」から守れるか
 CASE:008 企業倒産をどのタイミングで書く
第3章 取材相手との約束
 CASE:009 オフレコ取材で重大な事実が発覚したら
 CASE:010 記事の事前チェックを求められたら
 CASE:011 記者会見が有料化されたら
 CASE:012 取材謝礼を要求されたら
第4章 ルールブックの限界と課題
 CASE:013 ジャーナリストに社会運動ができるか
 CASE:014 NPOに紙面作りを任せてもいいか
 CASE:015 ネットの記事を削除してほしいと言われたら
 CASE:016 正社員の記者やディレクターに表現の自由はあるか
第5章 取材者の立場と属性
 CASE:017 同僚記者が取材先でセクハラ被害に遭ったら
 CASE:018 犯人が正当な主張を繰り広げたら
 CASE:019 宗主国の記者は植民地で取材できるか
 CASE:020 AIの指示に従って取材する是非
あとがき ジャーナリストの理想へ向けて
 
■思考の道具箱■
傍観報道/番犬ジャーナリズム/共通善/危険地取材/臨時災害放送局/CPJ/自己責任/メディアスクラム/合理的な愚か者/サツ回り/犯罪被害者支援/熟議/被疑者と容疑者/世間/特ダネ/倒産法/コンプライアンス/知る権利/取材源の秘匿/2種類の記者クラブ/地位付与の機能/ゲラ/報道の定義とは?/小切手ジャーナリズム/記者会見/「ギャラ」/キャンペーン報道/アドボカシー/黄金律/NPO(非営利組織)/地域紙と地方紙/アクセス権と自己情報コントロール権/良心条項/記者座談会/ゲリラとテロリズム/ポストコロニアリズム/倫理規定/ロボット倫理/発生もの
 
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