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『移民受け入れと社会的統合のリアリティ』

 
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是川 夕 著
『移民受け入れと社会的統合のリアリティ 現代日本における移民の階層的地位と社会学的課題』

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はじめに
 
 本書は現在,日本で進みつつある移民,外国人の受け入れとその社会的影響について,国勢調査に代表されるナショナルレベルのデータをもとに実証した数少ない研究の一つである.また,その際,国際的な移民研究で標準的に用いられる社会的統合アプローチを用いた点も,従来に見られない点といえよう.
 その結果,日本では個々の移民の移住過程において緩やかな社会的統合が見られるという結論が得られた.これは,日本が移民政策における「後発国」であり,「進んだ欧米を見習うべき」,あるいは「すでに失敗した欧米を反面教師にすべき」という,しばしば見られる単純化された理解を大きく裏切るものである.
 では,何がこうした状況の要因なのか? もちろん,日本は公には移民政策をとっておらず,したがってその(意図された)政策面に要因を求めることは難しいだろう.ならばその社会的な意識によるものかと問われても,特に既存の社会意識に移民の社会的統合を促進する要因があるとは考えにくい.
 本書ではこうした問いに対して,既存の社会構造とそこにおける集団間関係からアプローチした.これは米国の移民研究の泰斗であるMilton Gordonがその著作において打ち出したアプローチであり,その後,国際的な移民研究において最も標準的な手法である社会的統合アプローチの根幹をなすものである.
 同手法では,移民も現地人(日本人)もともに同じ社会に生きる存在として,労働市場や学校,そして家族といった共通の社会構造に直面していると考える.そうした前提に立てば,移民(外国人)であることによって異なる扱いを受ける部分もあれば,共通した扱いを受ける部分もあるのであり,移民(外国人)がすべてにおいて異なった存在であるわけではないことが見えてくる.大切なのはそうした中,集団間で何が共通で何が異なるのかということを(その原因と結果の双方において)一つ一つ見ていくことである.
 本書ではそうした分析を積み重ねた結果,日本人と移民(外国人)の異なりを,労働市場におけるスキルに対する評価の違い,家族関係,労働市場におけるジェンダー関係の違い,子どもの教育達成に対する親世代の社会経済的資源の影響の違いといった点から明らかにした.またこうした差異は,社会構造によって一律に決定されているものではなく,個々人の属性の違いによっても異なり,移民受け入れに成功/失敗といった二元的な解釈はここでは避けられる.本書の結論である「緩やかな社会的統合」における「緩やかな」とはこうした柔軟な見方が可能であることによるものである.
 もちろん,本書の結論は移民受け入れにおいて我々が何の問題も抱えていないということを意味するものではない.むしろ課題は山積みである.実際,本書の分析結果においては,これまで指摘されて来た多くの問題が実際に移民個々人の移住過程に影響を及ぼしていることが明らかにされている.その意味で,本書はそうした個々の課題をいわば大きな地図の中に位置づけた(プロットした)ものに過ぎない.
 ただ,これまでの日本の移民研究においては,こうしたマクロな視点は弱かったといえる.つまり,多くの研究はミクロなフィールドワーク,ケーススタディに基づくものであり,その結果はややもすれば全体に敷衍するには強すぎる場合も多かったのではないだろうか.本書のもう一つの問題意識は移民受け入れに対するこれまでの我々のアプローチの仕方に対するものであり,国勢調査のようなナショナルレベルのデータをもとに,既存の知見を相互に位置づけてみたところに新しさがある.
 また,こうした結果から得られた今後の展望は,しばしば主張されるような移民の底辺層への固定化や二極化といった極端なものではなく,現在の緩やかな社会的統合過程が続くだろうというものであった.あるいは,今後何らかの理由で移民の階層的地位達成構造の変化が見られる場合についても,その具体的な変化を展望することが可能である.
 例えば,構造変化の要因の一つとして,バイ(二国間)あるいはマルチ(多国間)で資格の国際的な相互認証が行われるようになった場合や,日本の労働市場において海外で取得した学位や経験に対する認知が高まるといったことが想定される.また,ジェンダーとの関係では,アジア諸国と日本の経済格差が縮まることで,日本人男性とアジア人女性からなるカップルにおけるジェンダー関係が変化することや,日本人女性も含めた労働市場におけるジェンダー不均衡が是正されることで,移民女性の労働参加も進むといったケースが考えられる.移民第二世代についても外国語としての日本語教育の充実等の政策が進んだ場合,日本人と比べて親世代の影響を受けにくい移民第二世代の教育達成はむしろ相対的に進む可能性もあるといえよう.このように,具体的な変化を展望することが可能なのも,本研究の一つの特徴といえるだろう.
 現在,日本では2019 年4 月1 日より新しい在留資格である「特定技能」の運用が始まっており,今後,ますます日本で暮らす移民人口は増加していくと予想される.そうした中,我々,移民研究者の果たすべき役割はこれまで以上に大きくなっていくものと思われる.本書の結果がこれから行われる大小さまざまな調査研究のための指針となることができれば幸いである.
(傍点略)
 
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