あとがきたちよみ
『交差する辺野古』

　
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熊本博之 著
『交差する辺野古　問いなおされる自治』
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序章　辺野古から普天間基地移設問題を捉える
　
第１節　本書の目的と問いの意義
　沖縄県名護市辺野古。沖縄に数多ある難読地名の一つであるにもかかわらず、今では振り仮名をつけなくても、多くの人たちはこの地名を〝へのこ〟と読むことができるだろう。それはもちろん、辺野古が、返還が予定されている米海兵隊普天間飛行場の代替施設の建設予定地に程近い集落であるからだ。
　本書では、この辺野古の人たちを二十余年にわたって翻弄してきた普天間基地移設問題を事例に、辺野古という場で交差しあう辺野古区民、建設反対運動、そして日本政府の有り様を描き出していく。なかでも特に力点が置かれるのは、辺野古区民がこの問題をどのように経験してきたのかである。
　普天間基地移設問題については、様々な視点から考察がなされてきた。最初期に公刊された高橋明善『沖縄の基地移設と地域振興』（二〇〇一）を嚆矢に、その成果はあまりに膨大であるため、それらをここに列挙することはしないが、建設に反対する市民や日本政府と沖縄との関係性に着目した研究と比べると、辺野古に住む人たちに焦点を当てた研究はひじょうに少ないことだけは指摘しておきたい。学術論文や学術書に関して言えば、そうした研究は、問題のごく初期に辺野古集落で参与観察をおこなっていた井上雅道による論考（井上 1998, 2004）と、辺野古住民の自然環境とのかかわりから振興事業を批判的に論じた中島弘二による論考（中島 2013）を除けば、管見の限り筆者が進めてきたものがほとんどすべてである（１）。
　では辺野古区民を研究の対象とすることは無意味なのだろうか。筆者はそうは思わない。むしろ辺野古区民の立場から普天間基地移設問題を見ていくことは、この問題を「沖縄の基地問題」としてではなく、より広い文脈のなかに位置づけることを可能にする。
　二〇一〇年五月二一日、辺野古区としての意思を決定する組織である辺野古区行政委員会は、普天間代替施設の辺野古沖への建設を条件つきで容認するという決議を出した。辺野古区はそれ以前から受け入れの可能性を示唆してはいたが、「容認」という言葉を用いた決議はこのときが初めてである。そしてそれ以来、辺野古は、「条件つき受け入れ容認」の立場を崩していない。
　本書の中核となる問いは、「なぜ辺野古は、自らの生活環境の悪化につながる新たな基地の建設を、条件つきながら容認しているのか」である。そして、この問いへの答えを探っていくことで、普天間基地移設問題は、この社会のどこでも起こりうる、普遍的な社会問題として捉えることが可能になると考えている。
　受け入れ容認の背景には、一九五〇年代後半から続く米海兵隊基地キャンプ・シュワブと辺野古との関係の歴史がある。それは沖縄が歩まざるを得なかった米軍基地との歴史につながっていく。そしてシュワブの存在が地域社会の構造を変えていく様は、米軍基地のみならず、原子力発電所のような迷惑施設を抱えている地域にも共通するものがある。そして迷惑施設の周辺部への集中という側面に着目すれば、人びとが抱くＮＩＭＢＹ（私の近くにはあってほしくない）意識との関わりも見えてくる。
　条件つきで受け入れを容認するという辺野古の選択は、建設を阻止するために辺野古で抗議活動をおこなっている反対運動の市民から非難されている。そして辺野古区民も、地域の事情を考慮することなく自分たちを非難し、地域住民の日常生活に配慮することなく抗議活動をやっているように見える反対運動の市民に強い不満を持っている。これは、地域の問題に地域外の人びとが関わろうとする際に起きる対立であり、「よそ者」論にもつながっていく。そして辺野古の人たちによる意思決定の尊重という観点からは、当事者性の問題や、「自分たちのことは自分たちで決める」という自己決定権の問題として捉えることもできる。
　自己決定権から敷衍すれば、そもそも辺野古は、普天間基地移設問題についての決定権を持っているのかという疑問も生まれる。「条件つき受け入れ容認」という決定は、果たして何を決定したことになるのだろうか。それ以外の決定をすることは可能なのだろうか。この疑問は、Ｎ・ルーマンの「リスク論」へとつながっていくことになる。
　そして決定権の所在という点に着目すれば、国家と地方自治体との関係性、地方自治体と地域社会との関係性も、辺野古の「条件つき受け入れ容認」に影響していることが見えてくる。これはガバナンスや自治といった論点と関わってくる問題である。
　このように考えていけば、普天間基地移設問題は、現代社会が抱えている様々な問題と関わっていることが見えてくる。決して「沖縄の基地問題」に留めておいてはならないのである。そしてそれは、辺野古区民の立場からこの問題を捉えることによって、より具体性をもって示されるのである。なかでも自治については、副題にも用いているように重要な論点である。当事者は誰なのか、誰が決定権を持っているのか、誰の意見が尊重されるべきなのか、政府による自治への介入は許容され得るのか等々、普天間基地移設問題においては自治をめぐる争いが複層的に生じている。この自治について論じる上でも、辺野古区民が普天間基地移設問題をどのように経験してきたのかを理解することは決定的に重要である。そしてそれは、自治、あるいは民意についての問いなおしを迫ることにもなるだろう。
　
第２節　調査手法
　辺野古区民の立場から普天間基地移設問題を捉えるために、筆者は、二〇〇三年一二月に辺野古での最初の調査を実施して以来、現在まで継続的にフィールドワークをおこなってきた（２）。その際に意識していたのが、環境社会学の一潮流である生活環境主義が掲げる「経験論」と、質的調査の手法の一つである生活史を用いて社会を描き出してきた岸政彦がいう「他者の合理性の理解社会学」である。
　もっとも「経験論」も「他者の合理性の理解社会学」も、研究の姿勢、あるいは視座のようなものである。そのため、方法論としてこれらを用いて分析したということではないことは、先にことわっておきたい。
　
①経験論
　生活環境主義を主導してきた鳥越皓之は、環境問題へのアプローチには、近代技術が環境問題を解決すると判断する立場である「近代技術主義」と、人間の手の加わらない自然をもっとも望ましいと判断する立場である「自然環境主義」という二つの大きな潮流があるとした上で、この二つの立場はいずれも、現場で生活する住民生活の歴史や住民生活の意向を無視しがちであると指摘する。そして「居住者の『生活保全』が環境を保護するうえでもっとも大切であると判断する立場」（鳥越　1997：19）にたつ第三の立場として生活環境主義を提起する。
　そして生活環境主義は、保全されるべき「居住者の生活」を理解するためには、一般的な社会学が分析の基本単位に置いてきた「行為」ではなく、その背後にある「経験」にまで降りていかなければならないとする「経験論」を展開していく。
　もう少し具体的に見ておこう。鳥越は、インタビューの場におけるインフォマントの発言は、「複数の選択肢のうち、選ばれたものが行動として、また彼の意見として眼前に現れるのであるが、他の可能な選択肢は闇に葬られたままである。これが条件しだいで、また現れてくる可能性がある」（同書：21）という。そう考える背景にあるのは、鳥越が環境問題の現場でしばしば、住民が途中で意見を変えるという事態に触れてきたからだ。そして、こうした住民の「豹変」を正しく理解するためには、結果として表れたに過ぎない「行為」だけを見るのではなく、その背後にある「経験」まで捉える必要があると主張する。
　ここでいう「経験」とは、「ある人や集団にとっての、過去の記憶されている時間の蓄積のこと」（同書：23）を指す。そしてその「経験」こそが、かれらにとって選択可能な行為の選択肢の幅を設定する。言い換えれば、自らが過去において経験し、蓄積してきた知に基づいて、どのような行為をとるのかが選択されるのである。それゆえに、地域において表出している各人、各集団の行為を理解するためには、行為そのものだけを見るのではなく、行為の背後にある「経験」にまで降り立ち、「経験」を理解することによって、「闇に葬られたまま」の選択肢まで把握しなければならない。これが経験論に基づいた生活の分析である（３）。
　ここで、文化人類学の立場から生活環境主義の彫琢を図った松田素二による経験論の理解についても紹介しておこう。松田は、集団にとっての「経験」は客観的に把握可能だという見解を、「人の心はわからないが、人びとの心はわかる」（松田 1989：103）というテーゼを用いて提示している。そして、ある特定の地域の生活者であれば、自身を納得させることも、他者を説得することも可能な、すなわちその地域において選択の幅として許容されている言説のことを「イディオム」、そしてその地域に存在するイディオムの束を「イディオム・インデックス」と名付けた。松田は言明していないが、このイディオム・インデックスを把握することこそが、「人びとの心」を理解すること、すなわち地域で暮らす人びとの理解につながるといえよう。
　さらに松田は、地域住民が有している、イディオムを操る力としての「生活知」に着目する。生活知とは、「地域生活者の生活の必要や有用性などに依拠し、それらを日常生活の営みのなかで便宜的に活用する知慧」のことであり、「けっして固定化絶対化され定式化されて、逆に人びとの生活を外から支配することのない、言い換えれば転倒されない知識」（同書：125）である。つまり地域住民は、この「転倒されない知識」としての生活知に基づきながら、イディオム・インデックスのなかから適当なイディオムを便宜的に選択することで、自分たちの「生活」を守ろうとしていると、松田は見ているのである。そしてそこに松田は、たとえば地域開発のような、地域に外から降り注ぐ圧力に対する地域住民の抵抗の可能性を見いだす。「そこに居住する生活者の便宜、必要、有用性を転倒することなく核心にすえること（中略）が、現に彼らにおおいかぶさる異質で巨大な圧力への根源的な抵抗を組織することをむしろ可能にしている」（同書：128）。
　「居住者の生活」に着目し、居住者が地域で培ってきた「経験」にまで降りていくことで「人びとの心」を理解し、そこに潜む「生活の便宜」に基づいた転倒しない知識に、地域の環境を改変しようとする外からの圧力への抵抗の可能性を見いだす鳥越や松田の思想は、なぜ辺野古区民が、自らの生活環境の破壊につながる新たな基地の建設を、条件つきながら容認しようとしているのか、その理由を理解するうえで有用であるし、さらにはそこから、辺野古区民による「抵抗の萌芽」のようなものを見いだす可能性も見えてくる。
　
②他者の合理性の理解社会学
　岸は、Ｐ・ウィリス『ハマータウンの野郎ども』を事例に、「他者の合理性の理解社会学」を説明している（岸 2016）。
　ウィリスは一九七〇年代、イギリスの工場地帯である「ハマータウン」（架空の地名）の高校で参与観察を実施する。彼はラッズ（野郎ども）とよばれる不良少年グループと、イヤーホールズ（耳穴っ子）と呼ばれるガリ勉優等生グループを分析の対象とした調査を進めた。ラッズたちは、授業をサボり、教師に反抗し、タバコを吸い、酒を飲み、女性との交際にいそしみ、喧嘩をする。そしてイヤーホールズを徹底的に軽蔑しバカにする。しかしこのようなラッズたちの行動は、かれらがいい大学に進学することや、いい仕事につくことを妨げてもいる。結果的にラッズたちは、学校からドロップアウトし、肉体労働のような、相対的に不利な職業を「自ら進んで」選んでしまう。なぜラッズたちはそんなことをするのか、それがウィリスの問いだった。
　参与観察の結果、ウィリスはその理由を明らかにすることができた。ウィリスによれば、ラッズたちの父親の多くは肉体労働者であり、家庭においても、勉強ができることより「男らしさ」「荒っぽさ」が評価される環境で育っている。一方で学校は、丁寧でおとなしい会話やふるまい、知的な勤勉さ、いまの楽しみを先延ばしして禁欲的に課題をこなすことが評価される「中産階級の文化」が支配的な空間である。
　そのため肉体労働者の子どもたち＝ラッズは、家庭でやっているように普通にふるまっているだけで、教師から怒られ、排除されてしまう。つまりラッズたちにとって、学校の文化＝中産階級の文化に適応し、まじめに勉強することは、中産階級の家庭に育った子どもたち＝イヤーホールズと比べると、かなり高いコストを支払わなければできない行為なのである。そのため、肉体労働者の子どもたちの多くは、ラッズになり、そして自らも肉体労働者に進んでなっていく。そのほうが自然だし、楽だからだ。
　このようにしてウィリスは、ラッズたちの、一見すると愚かで不合理な選択の背後に、かれらなりの計算や合理性が存在していることを見抜いた。そして岸は、「一見すると不合理な行為選択の背後にある合理性やもっともな理由」のことを「他者の合理性」という言葉で表現した上で、質的調査に基づく社会学のもっとも重要な目的を、「私たちとは縁のない人びとの、「一見すると」不合理な行為の背後にある「他者の合理性」を、誰にもわかるかたちで記述し、説明し、解釈すること」だという（同書：28-29）。これが「他者の合理性の理解社会学」なのだ。
　辺野古が条件つきで新たな基地を受け入れようとしている行為は、一見すると不合理である。だがその背後には、辺野古の人たちなりの合理的な理由がある。それを描き出していくことで、辺野古に対して人びとが抱いている誤解を少しずつといていくことができれば、辺野古への理解も広まるだろう。そしてそのことは、基地受け入れの責任を辺野古に帰することの不毛さに気づく契機にもなるはずである。
　
第３節　本書の構成
　本書は３部構成となっている。まず第Ⅰ部では、普天間基地移設問題の経緯を詳細に記述していく。１章ではこの問題の発端である少女暴行事件や普天間基地の返還合意について紹介し、これに対する辺野古や名護市の応答について言及している。２章では普天間代替施設の建設計画が沖合案からＬ字案、そしてＶ字型案へと変化していく経緯について、普天間基地の移設計画が米軍再編計画に包摂されていく過程にも触れながら見ていく。３章では自公政権から民主党政権への政権交代がおこり、「県外移設」への模索がなされ、そして再び辺野古案に戻っていく一連の経緯を、沖縄県内の趨勢の変化にもふれながら描き出していく。そして４章で、第二次安倍政権による建設作業の強行が、政府と沖縄県との対立を顕在化させていった過程を振り返っていく。
　第Ⅱ部は、辺野古区民からみた普天間基地移設問題について論じていく。まず５章で辺野古の歴史について、特にキャンプ・シュワブ受け入れの経緯と、受け入れ後に構築されたシュワブとの関係性に重点を置きながら紹介していく。この章は、辺野古区民の普天間基地移設問題に対する態度を理解する上で必須であると同時に、巷間に根強く残っている「辺野古シュワブ誘致説」を否定する上でも重要な章である。６章では、辺野古区が条件つきで普天間代替施設／辺野古新基地の建設を容認するに至る経緯を時系列に振り返りながら、容認の理由について辺野古の内在的な要員から考察する。７章は、辺野古の反対派住民によって組織された住民運動団体「命を守る会」の初代代表である西川征夫に焦点を当て、辺野古の人たちにとっての普天間基地移設問題の意味を改めて考えていく。
　第Ⅲ部では、建設反対運動と辺野古区民との対立の経緯と理由について考察した上で、政府の沖縄県への姿勢を、地方自治の観点から論じていく。８章では、辺野古集落と建設反対運動とが対立する理由を、生活者としての辺野古の人たちへの視点の弱さに求めつつ、なぜ住民の生活に目が向きにくいのか、その構造的要因を指摘する。その上で９章において、運動の論理と辺野古の論理とが乖離する理由を、Ｎ・ルーマンのリスク論に依拠しながら考察する。８章と９章を通して、条件つきで受け入れを容認していることを理由に辺野古を非難することが、結果的に建設を進めたい政府を利することになっていることが明らかにされる。そして10章では、政府の沖縄に対する姿勢を地方自治の危機と捉え、その問題性を補完性原理と報奨金化の観点から批判的に指摘していく。
　終章では、これまでの議論を振り返りつつ、「なぜ辺野古は普天間代替施設／辺野古新基地の建設を条件つきながら容認しているのか」という問いへの応答から得られた結論について示す。
　
第４節　建設される基地の呼称について
　なおここで、本論に入る前に、辺野古に建設されようとしている基地の呼称について整理しておきたい。というのも、この基地を「普天間代替施設」と呼ぶことと、「辺野古新基地」と呼ぶこととで、その人の立場性が表れるからだ。
　政府はこの基地を「普天間代替施設」と称している。それは、普天間基地を返還するための条件として建設される、普天間基地を代替する施設であるからだ。一方で建設に反対する人たちのほとんどは、この基地を「辺野古新基地」と呼ぶ。それは、建設される基地が一六〇〇ｍの滑走路二本や四つのヘリパッドに加え、係船機能付き護岸、燃料桟橋、弾薬搭載エリアといった軍港機能も兼ね備えた総合的な基地であり、普天間基地の機能移転という水準を超えた新たな基地であること、そしてそもそも、この基地が建設されたからといって、普天間基地が返還されるとは限らないからである。
　このことを踏まえた上で、本書では、いくつかの呼称を使い分ける。まず普天間基地移設問題の経緯について記述するとき、および政府の立場からこの基地に言及するときは「普天間代替施設」を用いる。そのため、普天間基地移設問題の経緯について記した第Ⅰ部では、原則として「普天間代替施設」と記述している。また、「辺野古新基地」という呼称が用いられるようになったのは二〇〇八年あたりからであるため、それ以前のことを書くときは「普天間代替施設」で統一している。それ以外のところでは、原則として「普天間代替施設／辺野古新基地」という呼称を用いることにする。
　
（１）なお、新聞やテレビなどのマスメディアは、近年、辺野古区民に着目するようになってきている。特にＮＨＫは、『目撃！ にっぽん　辺野古に住んで見えたこと〜〝移設先の町〟４か月の記録』（二〇一九年一月二七日放送、三五分）、『ＥＴＶ特集　辺野古〜基地に翻弄された戦後』（二〇一九年九月二一日放送、六〇分）、『ＢＳ１スペシャル　証言ドキュメント辺野古』（二〇一九年一〇月六日放送、一一〇分）などの作品をつくっている。また、大学を一年間休学して辺野古に住み込み、集落の日常を撮影した八島輝京が制作した映画『辺野古抄』（二〇一八年）もある。
（２）辺野古でのフィールドワークを始める経緯については、熊本（2017c）を参照いただきたい。
（３）もっとも鳥越は、「現象である行為の奥にあるものについての着目は本書に固有のものではない」とした上で、その例としてブルデューのハビトゥスをあげている。その上で、「観察のしやすさ（個人へのインタビュー）と個人からの視点に着眼したいために、本書では「経験」を重視する」と述懐している（同書：22）。