はたなか・てつお 龍谷大学教授。博士（社会情報学）。専門はジャーナリズム。大阪市生まれ。関西大学法学部を卒業後、毎日新聞社会部、日経トレンディ、共同通信経済部などの記者を経て、東京大学大学院学際情報学府で博士号取得。修士論文を改稿した『新聞再生：コミュニティからの挑戦』（平凡社、2008）では、主流ジャーナリズムから異端とされた神奈川・滋賀・鹿児島の実践例を考察。博士論文を書籍化した『地域ジャーナリズム：コミュニティとメディアを結びなおす』（勁草書房、2014）でも、長らく無視されてきた地域紙とNPOの協働を政治哲学を援用し、地域に求められるジャーナリズムの営みであると評価した。同書は第5回内川芳美記念マス・コミュニケーション学会賞受賞。小林正弥・菊池理夫編著『コミュニタリアニズムのフロンティア』（勁草書房、2012）などにも執筆参加している。このほか、著作権フリー小説『スレイヴ――パソコン音痴のカメイ課長が電脳作家になる物語』（ポット出版、1998）がある。
外部制作の紙面がノーチェックで掲載されるといわれると、記者ならだれしもギョッとしそうです。でも実際にあるそういう取り組みから、何か見えてきませんか？［編集部］
主張は耳を傾けるべき内容がある。けれど、それが人質をとってなされた主張だったら？ そのまま伝えていいのか。社会の歪みが凝縮されているような場面で、人質の安否情報も重なるとき、どういう道筋で考えることができるのでしょうか。［編集部］
金融機関の「経営危機」を伝える報道は、預金者からすれば一刻も早く知りたい情報。しかし破綻していない以上、どう転がるかはわからない。それなのに危機と書いていいのか。そんな現在進行形の事態に経済報道は向きあうべきか考えます。［編集部］
もはやインターネットのない世界は、仕事でも日常生活でも考えられません。そんな時代のジャーナリズムならではの新しい問題として、「忘れられる権利」という言葉とともに考えてみます。［編集部］
犯罪報道をめぐり、いろいろな角度から難題が突きつけられます。前回の被害者匿名報道につづき、今回は加害者報道をとりまく事例を考えてみます。［編集部］