憲法学の散歩道 連載・読み物

憲法学の散歩道
第5回 宗教上の教義に関する紛争と占有の訴え

 
 2019年11月に刊行された『憲法判例百選〔第7版〕』*1は、宗教上の教義に関する紛争が問題とされた二つの事件を収録している。184事件と185事件である。
 
 184事件でとり上げられた最高裁判決(最判昭和56・4・7民集35巻3号443頁)は、具体的権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとる訴訟であっても、その訴訟を解決するために、宗教上の教義に関する判断をすることが必要不可欠である場合には、その訴訟は法令の適用による終局的な解決が不可能であり、したがって、裁判所法3条にいう法律上の争訟にあたらないとする。つまり、訴えは却下される。
 
 この事件では、創価学会が、①本尊である「板まんだら」を安置するための「正本堂」を建立する、そして、②正本堂の建立は、教義にいう「広宣流布」達成の時期にあたる、という理由で寄付を募り、元会員である原告がそれに応じて寄付をしたところ、その後、①「板まんだら」は偽物であることが判明し、②正本堂の完成後に、創価学会は、「広宣流布」はいまだ達成されていないと言い出したとして、原告は、寄付(贈与)には錯誤があって無効であることを理由に寄付金の返還を求めた。
 
 見たところは、旧民法95条にいう「要素の錯誤」*2があるので、寄付行為は無効であり、したがって、原告は不当利得返還請求ができるという、まっとうな法律上の争訟のようである。しかし、「要素の錯誤」があるか否かを判断するためには、宗教上の教義に関する判断が必要不可欠で、そんな判断は公権力である司法裁判所にはなし得ない。だから、訴訟は丸ごと門前払いだという理屈である。
 
 同様の考え方は、185事件の平成5年9月7日の最高裁判決(民集47巻7号4667頁)でもとられている。この事件では、Xらは、日蓮正宗最大の信徒団体である創価学会に批判的な「正信会」を発足させ、その大会を開催したが、この大会開催は、現法主(Y)の「指南」に基づく宗務院の禁止命令を無視したものであった。そこでYはXらを罷免し、Xらが代表役員の地位にある末寺の建物を明け渡すよう要求した。
 
 一方、Yは先代の法主の遷化(逝去)の後、先代法主の生前に、次期法主となるべき「血脈相承」を受けたと主張して法主の地位に就いていたが、XらはYへの「血脈相承」を否定し、Yが日蓮正宗の代表役員ではないことの確認を求める訴えを提起した。ちなみに、日蓮正宗では、代表役員は法主の職にある者をもってあてるとされている*3
 
 この訴訟でも最高裁は、Yが日蓮正宗の代表役員であるか否かを判断するには、Yが「血脈相承」を受けた法主であるか否かを判断する必要があるが、それは教義ないし信仰の内容に立ち入ることになり、結局、この訴訟は法律上の争訟にあたらないとして、門前払いとした。
 
 最高裁の理屈は、論理必然ではないものの*4、あり得る理屈ではある。ただ、こうした理屈からすると、たとえば、末寺の代表役員である住職が法主によって罷免され、その後、法主側の信者たちに力ずくで寺院建物から追い出されたときはどうなるのだろう、という疑問が浮かぶ。
 
 自分を罷免した法主は本当の法主ではない以上、罷免は無効なのだから、追い出された寺院建物を明け渡せという訴えを住職が反対勢力に対して提起すると、これは門前払いされる。他方で、法主の側が腕力に訴えることなく、住職は法主によって罷免されたのだから、寺院建物を明け渡せとの訴えを提起すると、住職の側は現法主は本当の法主ではなく、罷免は無効だと反論するであろうし、その反論の当否を判断するには宗教上の教義に関する判断に踏み込まざるを得ないから、結局こちらの訴えも門前払いするしかないように思われる。
 
 となると、腕力をともなう自力救済に訴えた方が事実上、勝ちということになるのだろうか。
 
 そういうわけでもないだろう。力ずくで追い出された住職は、占有回収の訴え(民法200条1項)を提起できるはずである。同法202条2項は、「占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない」としているため、本来、住職がその寺院に居るべき権利者であるか否かを占有回収の訴えで問題とすることはできない。最高裁の先例は、本権に関する理由に基づく反訴を提起することは可能だとしているが(最判昭和40・3・4民集19巻2号197頁)*5、ここで問題とされている事例で本権に基づく反訴を提起しても、それは法律上の争訟にあたらないとされて遮断される。追い出された住職は、占有を回復できるはずである。
 
     *
 
 こうした占有の訴えの使い方は、この訴訟形態が生成した起源と、かなりの程度見合っている。土地、建物、物品等の占有者が暴力的に、あるいは欺罔によって不法にその占有を奪われたとき、本権を立証する必要なく、占有を不法に侵奪されたことのみを立証することで、占有を回復し得るという訴訟形態は、12世紀のヨーロッパで教会法学者(canonists)が編み出したものである*6
 
 この時代も宗教団体(カトリック教会)内部の紛争は頻繁に発生した。同一の司教区や修道院に関して対立が発生し、司教や修道院長が暴力的に反対勢力に追放されることも少なくなかった。spoliatio(spoliation)と呼ばれた占有侵奪である。こうした紛争への対処を迫られた教会会議、教皇等は、紛争の終局的解決をはかる前に、暫定的措置として、旧占有者の占有を回復すべきことを命じた。
 
 『グラティアヌス教令集 Decretum Gratiani*7にも、占有の回復に関する記述がある。
 
 グラティアヌスによると、占有を侵奪されたままの者に対して、訴訟の審理への出頭を命ずることはできない。占有を侵奪された司教には、訴訟前に占有の原状が回復されるべきである。この原則は司教や聖職者だけでなく、あらゆる者について妥当する。この原則は現状におけるいかなるものに対しても及ぶため、占有侵奪者の承継人に対しても妥当する。暴力によるものだけでなく、監禁、欺罔などあらゆる不法な占有侵奪がこの種の救済の対象となるとの、ある大司教の言明も引用されている。
 
 権利・権限を含めた法的地位も保護の対象となることを示唆するある教皇の言明も記述されている。当時の司教職や修道院は十分の一税や裁判権等、多種多様な権利・権限から構成される財団法人(foundation)であったが、こうした財団の総体が保護される必要があった。
 
 このグラティアヌスの議論は、占有を侵奪された者は誰であれ、それが暴力によるものであろうと欺罔によるものであろうと、占有を回復することができるという一般的法原則となる。「原状回復の原則 canon redintegranda(rule of restitution)」と呼ばれたこの法原則に基づいて、「占有侵奪訴訟 condictio spolii(action of spoliation)」と呼ばれる訴訟形態が生まれた。極端な事例では、AがBから占有を侵奪し、その後、BがAから仕返しに占有を侵奪した場合でも、AはBに対して占有回収の訴えを提起することができた。
 
 教会法学者がこうした法理を編み出した背景には、当時のローマ法が本権から切り離された占有に対して与えていた保護が不充分であったという事情がある*8。ローマ法の下では暴力的に占有を奪われた占有者は、原状回復を請求することができたものの、それは侵奪者が所有権者でないことを条件としていた。
 
 教会法上の占有の訴えは、所有権等の本権が複数の主体に分散していた中世で、重要な役割を果たした。封臣が保有するのは、その封主から保有を認められた土地であるが、封主もその土地の保有を国王から認められているのかも知れない。場合によっては、さらに国王も他の国王や教皇から、その土地の保有を認められているかも知れない。こうした複雑怪奇な封建的土地保有にかかわらず、封臣の占有はその封主を含め、誰に対する関係でも保護される必要がある。社会秩序の平穏を保つことは社会生活が成り立つための必須の条件であり、自力救済は禁止されなければならない。
 
 こうした教会法の法理は、王権の伸張に一役買うことになる。イングランドのプランタジネット朝初代の王であるヘンリーⅡ世((1133-89、在位1154-89)は、グラティアヌスおよび後代の学者が教会法について成し遂げたことを、イングランド法において実現し、さらにその充実をはかった。
 
 彼はまず1166年頃に、自由土地保有権者(freeholders)による占有は、その封主に対する関係でも、土地や物品等の占有の不法な侵奪から王権によって保護されることを明らかにした。不法な侵奪の有無は近隣者から構成される陪審の証言により判断される。占有は本権との関係でも、つまり所有者との関係でも保護される。こうして権利としての性格を備えた占有は、シーズン(seisin)と呼ばれるようになる。
 
 ヘンリーはさらに、領主の裁判所に、本権に関する理由に基づいて占有の正当性を争う訴訟を提起された被告は、その訴訟を王権の裁判所に移送することを要求し、そこでの紛争解決を求めることができることとした。
 
 次第に、占有に関する紛争も、複雑に分岐・交錯し地域ごとに異なる慣習法に基づく本権に関する紛争も、決闘を用いることもあった各地の領主の封建裁判権を離れ、王権直轄の裁判所により、真実を述べると宣誓した近隣者の証言によって裁定されることとなる。イングランド全土に共通するcommon lawが展開する制度的基盤が形成される。いまや国王の名による令状が発給されない限り、誰もその現在の占有を争われるリスクはない*9
 
 王権の伸張、国法の統一、社会秩序の安定は、手に手をとって進行していく。
 
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 こうした占有の訴えの生成過程を考えると、一物一権の原則が確立し、しかも裁判所秩序も統一されている現代の日本において、占有の訴えの存在意義に疑念が提起されるのも、不思議ではない*10。宗教団体の内部紛争においては、自力救済を禁止し、社会秩序の平穏を維持するという本来の機能がたまたま浮上することになるが、それも日本の最高裁がこの種の紛争について採用する特殊な判例法理が背景にあってこその話である。
 

*1 長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿編『憲法判例百選ⅠⅡ』(有斐閣、2019)。
*2 英語で言うと、elemental errorということになるであろう。基本的で重要な事柄に関する思い違いという意味である(旧民法95条「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は自らその無効を主張することができない」)。
*3 この事件における正信会と法主との間には、前回(第4回)で垣間見た信徒団ないし公会議と教皇との関係とパラレルな理論的対立を見てとることができる。この点については、一審判決(静岡地判昭和58・3・30判時1081号38頁)参照。
*4 裁判所独自の判断をなし得ないのであれば、当該宗教団体の主流派(現法主側)の見解を受け入れてそのまま裁判所の判断とし、それに基づいて本案の結論を出す(請求の認容あるいは棄却)という選択肢もあり得る。統治行為に関して判例がとっている立場である。
*5 この判例については、民法202条2項(占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない)を空文化するものではないかとの疑念が向けられている。
*6 以下の叙述は主として、Harold Berman, Law and Revolution: The Foundation of the Western Legal Tradition (Harvard University Press 1983) 240-45 and 453-57によっている.
*7 1140年頃、ボローニャの修道僧ヨハンネス・グラティアヌスによって編纂されたと考えられている。Decretum Gratiani (Gregorius XIII and Justus Boehmer eds, J.-P. Migne 1891) 596-98 and 666-68 [Causa 2, Quæst 2 and Causa 3, Quæst 1].
*8 ドイツ歴史法学派の確立者サヴィニー(1779-1861)は、その著書『占有権論』において、実際に司教である者(wirklich Bischoff)が占有を侵奪されたら、ローマ法によって、占有の訴え(Interdict)や本権に基づく回復請求(Vindication)等、必要な救済を得られたはずだと言う。新たに導入された教会法の法理はローマ法を完璧に理解する労力抜きで必要な救済を得る簡易な手段に過ぎないというわけである(Friedrich Carl von Savigny, Das Recht des Besitzes (6th edn G.F. Heyer 1837) 624-26 [VI. L (Spolien Klage)])。ただし、このサヴィニーのコメントは、本文で次に述べる封建的土地保有法制の複雑怪奇さを十分に考慮に入れていないきらいがある。
*9 フレデリック・メイトランド『イングランド憲法史』小山貞夫訳(創文社、1981)17-19頁。
*10 自力救済を禁止するとともに、仮処分によって暫定的に占有を維持・回復するという意味はまだあるかも知れないが。

 
 
》》》バックナンバー
第1回 現実感覚
第2回 戦わない立憲主義
第3回 通信の秘密
第4回 ルソー『社会契約論』における伝統的諸要素について
第5回 宗教上の教義に関する紛争と占有の訴え
第6回 二重効果理論の末裔
第7回 自然法と呼ばれるものについて
第8回 『ペスト』について
第9回 「どちらでもよいこと」に関するトマジウスの闘争

長谷部恭男

About The Author

はせべ・やすお  早稲田大学法学学術院教授。1956年、広島生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学教授等を経て、2014年より現職。専門は憲法学。主な著作に『権力への懐疑』(日本評論社、1991年)、『憲法学のフロンティア 岩波人文書セレクション』(岩波書店、2013年)、『憲法と平和を問いなおす』(ちくま新書、2004年)、『Interactive 憲法』(有斐閣、2006年)、『比較不能な価値の迷路 増補新装版』(東京大学出版会、2018年)、『憲法 第7版』(新世社、2018年)、『法とは何か 増補新版』(河出書房新社、2015年)、『憲法学の虫眼鏡』(羽鳥書店、2019年)ほか、共著編著多数。