憲法学の散歩道 連載・読み物

憲法学の散歩道
第10回 若きジョン・メイナード・ケインズの闘争

 
 
 
 1914年6月28日、オーストリア=ハンガリー帝国の皇太子、フランツ・フェルディナントは、6年前に同帝国に併合されたボスニアのサラエヴォで暗殺された*1
 
 彼の暗殺を企て実行に移したセルビア人たちはすべて10代で、腕利きの暗殺者ではなかった。1人が投げた爆弾は皇太子の車のトランクで跳ね返って後続の車両を破壊した。フェルディナントはしかし、視察を継続すると言い張る。彼の車両のチェコ人の運転手はサラエヴォの街並みに不慣れで、道を間違えた。戻ろうとして運転手が車両を止めたのは、ちょうどテロリストの1人の面前であった。彼は皇太子を射殺し、夫人に重傷を負わせた。
 
 暗殺直後の国際世論は、オーストリアに好意的であった。しかし、オーストリアはすぐには行動を起こさない。フランスの大統領レイモン・ポワンカレがロシアを公式訪問中で、彼が無事に帰国するまで様子を見る必要があった上、オーストリア政府とハンガリー政府の間で合意を取り付けるのに手間取った。
 
 オーストリアがセルビアに最後通牒を送ったのは、ほぼ1月遅れの7月23日である。国際世論はすでに鎮静化しており、オーストリアの最後通牒は、開戦の口実として受け取られた。セルビアは、暗殺事件の捜査にオーストリアが関与するとの条件を主権の侵害として拒否し、オーストリアは7月28日、セルビアに宣戦を布告した。
 
 ドイツのヴィルヘルム2世は、オーストリアの最後通牒は単なる外交上の手管だと理解し、また、フランスとロシアに戦争準備は整っていないと考えていた。事態を重大視するには及ばないことになる。他方、セルビアを支持するフランスとロシアは、イギリスが三国協商にもとづいて両国を支持すると宣言すればドイツは開戦を思い止まるだろうと考えたが、他国の戦争への関与を望まないイギリスのアスキス内閣はそうした宣言を拒否する。フランスで平和運動を率いたジャン・ジョレスは7月31日に暗殺される。
 
 7月29日のロシアによる部分的動員に対して、ドイツは、動員を解かなければドイツも動員をかけると伝える。対抗して7月31日、ロシアは総動員をかけた。こうすれば戦争は防げるはず、戦争は起こらないはずという各国の思惑が、相手方の想定外の対応によって、むしろ誰もが望んでいない開戦へと各国を誘導することになる。
 
 ドイツ軍参謀本部が伝承していたシュリーフェン・プランは、仏露両国との戦争が勃発したときは、まずフランス軍を急襲して壊滅させ、とって返してロシアを攻撃するという戦略であった。この戦略への固執は、クラウゼヴィッツの格言とは逆に、政治を戦争の手段とすることになる。
 
 ドイツはベルギーを経由してフランスを攻撃しようとし、8月1日、ベルギーに対して軍の通過を妨害しないようにとの最後通牒を発する。中立国であるベルギーがこの要求を受け入れるはずはなく、ドイツのこの行動はイギリスを対ドイツ開戦へと向かわせる。ドイツは、自国にとって軍事的脅威ではあり得ないベルギーをフランス攻撃の単なる道具として扱おうとしている*2
 
 ドイツは8月3日、フランスに宣戦を布告し、4日、ベルギーに侵攻した。同日、イギリスはドイツに宣戦を布告した。
 

 
 第1次大戦の勃発時、ジョン・メイナード・ケインズ*3は、無名の経済学講師であった。
 
 彼は知り合いの財務省官僚から、8月3日(月)に財務省で会うことができないかとの手紙を受け取る*4。手紙は8月1日(土)に出されていた。ケインズは、義理の兄の運転するオートバイでロンドンへ向かう。
 
 財務省が直面した事態は、イングランド銀行の金保有量の大幅な減少である。
 
 当時の世界は金本位制である。各国の通貨は金貨、または一定量の金と兌換可能な紙幣であった。中央銀行の保有する金の量が低下したときは、公定歩合──中央銀行が市中の銀行に資金を貸し出す際の金利──を引き上げる。預金や社債の利子も上がる。人々は利得を期待して金への兌換をひかえる。他方、金利が上がれば、小売商や生産者にとっては経営のための借金のコストがかさむ。金の保有量が回復した中央銀行は金利を低下させる。市中の経済活動は上昇に向かう。
 
 ところが、1914年7月の最終週、公定歩合を約3倍の10パーセントに引き上げても、イングランド銀行からの金の流出はとまらなかった。
 
 大戦勃発を前に、国際交易の途絶ないし大幅な縮小を予感して、外国銀行のロンドン支店は資産を処分して金に替え、本国に送ろうとする。証券会社は手持ちの債権や株を売り急ぐ。シティの銀行家たちはパニックに陥り、手持ちの資産を金に替えて貯め込もうとする。
 
 7月末の3日間のうちに、イングランド銀行は保有する金の3分の2を失った。財務省は、8月3日(月)から4日間を銀行休業日(bank holiday)とする旨を宣言する。4日間のうちに、パニックを鎮める必要があった。
 
 シティの主要銀行は共同して財務省に次のような提案をする。海外の顧客、銀行、政府への金の支払いは停止する。金は、イギリス国内の銀行システム安定化のために使用できるよう確保される。一見したところは、イギリスの国益にかないそうな提案である。
 
 ケインズはイングランド銀行の金流出を止める別の方法を提案した。外国からの金兌換要求には、すべて応じるべきである。他方、銀行を含めた国内からの兌換要求に対しては、新紙幣の発行で応ずる。主要銀行の提案の真逆である。
 
 銀行家たちは、自分たちの銀行の生き残りを模索していた。しかし、銀行の生存はそれ自体が目的ではない。イングランド銀行にとっても、金保有量の確保はその本来の目的ではない。金はイギリスの経済力、そして国際政治力を確保するための手段である。緊急時にこそ、金は有効な手段となる。ロンドンが持つ金融上の地位は、その国際的な信用力にある。外国からの金兌換要求に応ずることで、世界の金融センターとしてのロンドンの地位は維持される。
 
 他方、イングランド銀行からの金流出の主要な原因は、国外からの兌換要求ではなく、国内の銀行からの要求にあった。外国への金の流出は全体の中ではわずかな部分を占めるにすぎず、大部分は、必要もなく金を貯め込もうとした国内の銀行からの要求によるものである。イングランド銀行の保有する金が底をつくのではないかとの不安から銀行が次々金を引き出せば、不吉な予言は自己実現する。銀行家たちの近視眼的で利己的な思惑にもとづいて政府の金融政策を決定すべきではない。
 
 ロイド・ジョージ財務大臣は、ケインズの提案に同意した。財務省は、銀行が営業を再開する8月7日(金)に向けて大急ぎで新紙幣を準備し、6日には、ウェストミンスター議会が新紙幣の発行を可決した。
 
 ケインズの提案は成功をおさめた。人々は新紙幣を受け入れた。恐れられていた物価の騰貴は起こらなかった。イングランド銀行は通常の業務を再開し、最悪の事態は収束した。しかも、イギリスの国際金融市場上の地位は確保された。ヨーロッパ各国の中央銀行が金兌換を停止する中、イングランド銀行は、外国向けの金兌換を継続した*5
 

 
 1914年の金融危機は、財務省におけるケインズの地位を揺るぎないものとした。彼はその後、イギリスのみならず他国の経済・財政状況をも分析し、フランスやアメリカに赴いて、他の連合国との融資や武器・食糧・資源の調達交渉にも関与する。
 
 ケインズはイギリスの戦争遂行にとって必要不可欠な人材となった。徴兵制が導入されたときも、彼は兵役を免除された。そのかたわらケインズは、善き生の実現を目指す同志であるブルームズベリー・グループのメンバーたちに、良心的兵役拒否者の身分を確保するために奔走する*6
 
 1916年夏、ケインズはキッチナー陸軍大臣に随行してロシアに向かうはずであったが、出発直前になってロンドンに留まるよう指示された。イギリス政府は、数週間も彼なしで済ませることはできない。彼が乗るはずであった船はドイツの敷設した機雷に触れて沈没し、キッチナーを含む乗船者のほとんどが死亡した*7
 
 アメリカの参戦によって勝敗の帰趨が決し、1918年11月、ドイツは連合国と休戦協定を締結する。翌年1月から開催されたパリ講話会議に、ケインズはイギリス使節団の一員として参加した。
 
 ドイツにその支払い能力を超える莫大な賠償金を課して戦後ヨーロッパの経済復興を妨げ、戦争終結の条件であったはずのウィルソン大統領の14カ条とかけ離れた過酷な要求をドイツに押しつけたヴェルサイユ条約に対するケインズの辛辣な批判は、『和平の経済的帰結』*8として1919年12月12日に刊行されている。
 
 ドイツとの戦争は必ず再発すると信じ、ドイツの国力を削ぐために過酷な講和条件を押しつけて恨みを買うことで、その予言を自己実現させようとしているフランスのクレマンソー首相、休戦直後に党派的目算から必要のない解散を行ない、選挙戦の中でドイツに過酷な賠償請求をすると公約せざるを得ない立場に自らを追い込んだイギリスのロイド・ジョージ首相、そして世界中の期待を背負いながら、時々の会議の成り行きに必要な注意を払うだけの知力に欠け、英仏のペースに乗せられてしまったアメリカのウィルソン大統領──それぞれの風貌、性格、能力が仔細に描写されている。
 
 ヨーロッパの連合諸国は、莫大な戦費を主にアメリカからの融資で賄っていた。経済復興なくして、アメリカに対する莫大な負債を返済することは不可能である。しかし、海上封鎖による栄養失調から50万人にもおよぶ民間人の病死者を出し、しかも講和条約によって海外の植民地はおろか、アルザス・ロレーヌやシレジアの炭鉱・鉄鉱山、商船団等の経済基盤の多くを奪われるドイツに、復興の原資となるだけの賠償金を支払う能力があるはずはない。
 
 各国の不合理で頑なな要求の対立が行き詰まりを見せる講話会議の最終段階で、ケインズはヨーロッパの経済復興計画として、ドイツが自国の経済復興と賠償金支払いのために国債を発行し、連合諸国がその国債を保証し、ドイツが支払う賠償金はイギリス、フランス、イタリアの経済復興の資金となり、これら各国はアメリカからの融資を返済する、という枠組みを提案した*9。この提案が受け入れられるには、アメリカの同意が不可欠である。ドイツの国債を主として引き受けるのは、アメリカの投資家であることが想定されている。
 
 ケインズの提案は、有体に言えば、ヨーロッパの連合諸国に対するアメリカの過去の投資を、よりリスクの高いドイツへの今後の投資と交換してもらいたいという内容である。ヨーロッパ各国はケインズの提案支持でまとまったが、ウィルソン大統領は、この提案を拒否した。そもそもドイツに対する巨額の賠償要求を取り下げるべきだというのが、ウィルソンの考えであった。
 
 ケインズの提案は、1924年にドーズ案(Dawes Plan)として成立したヨーロッパの戦後経済復興の枠組みとほぼ同様のものである。1932年のローザンヌ会議で、ドイツの賠償義務の大半は帳消しとされた*10
 

 
 第1次大戦の戦中・戦後の経験は、ケインズに深い印象を残した。
 
 古典派経済学の主張と異なり、市場価格の変動は自己利益を追求する合理的主体の叡智を集計したものではない。むしろ、本質的に不確実な世界を何とかして切り抜けようとする欠陥の多い人々の判断の集積である*11。人々には、将来の価格変動に関する完全な情報はおろか、十分な情報さえない。市場に均衡へと向かう自動制御機構は備わっておらず、人々は従前の事態がそのまま継続すると根拠なく思い込むか、事態の急変に驚愕してパニックに陥るかである*12。いずれにしても、人は他の多くの人々と同じ行動をとろうとする。多くの人々がとる行動には理由があるはずだと、人は考えがちである*13
 
 ケインズの描く人間像は、古典派経済学の描くそれとは根底的に異なる。簡単に「総合」はできない。いずれの人間観をとるか、選択が迫られる。完全雇用状態になったからと言って、いきなり人間性が変わるものであろうか*14
 
 ケインズは、主著『雇用・利子および貨幣の一般理論』の中で次のように述べる*15

将来にかかわる人間の決定は、個人的なものにせよ政治的なものにせよ経済的なものにせよ、厳密な数学的期待値に依存することはあり得ない──なぜなら、そうした計算を行うための基礎が存在しないから──車輪を回転させているのはわれわれの生来の活動への衝動である。われわれの合理的な自己は、可能な場合には計算をしもするが、しばしば気まぐれや感情や偶然を動機としつつ、でき得る限りで最善の選択を行っている。

 このため、活動に向けた血気(animal spirits)が衰え、数学的期待値以外に頼るものがなくなれば、企業は衰え死滅する。数字を羅列した企業の経営計画書は、表向きの装飾にすぎない*16
 
 ケインズの経済学は、非現実的な仮定と計算式で組み立てられた空中楼閣ではなかった。彼は、数値化することに意味のない事柄に無理矢理数値を当てはめたり、簡潔で美しい数式のために社会の現実を犠牲に供する経済学者ではなかった*17
 
 ケインズは、数理経済学の行き過ぎを非難している*18

近年の「数理」経済学のあまりにも多くの部分はただのこしらえ事で、立脚している前提と同様にあやふやである。そのため、著者は、これ見よがしで無益な記号の迷宮の中で、現実世界の複雑で錯綜した相互依存関係を見失うことになる。

 『雇用・利子および貨幣の一般理論』の末尾で、ケインズは、経済学者の思想(ideas)を過小評価しないようにと警告する*19

経済学者や政治哲学者の思想は、それが正しい場合にも間違っている場合にも、一般に考えられているよりもはるかに強力である。実際、世界を支配するものはそれ以外にはほとんどない。いかなる知的影響とも無縁だとみずから信じている実際家たちも、過去の経済学者の奴隷であるのが普通である。権力の座にあって天声を聴くと称する狂人たちも、何年か前の三流学者からその狂乱の種を抽き出している。思想による漸次的な浸食に比べれば、既得権益の影響力は強調され過ぎている……危険なのは既得権益ではなく、思想である。

 確率を割り当てることが意味をなさないほど、将来の多くは不確実である*20。ケインズが貨幣数量説に関連して述べたように*21、「長期的に見ればわれわれはみな死んでいるIn the long run we are all dead」ことは確実であるが。
 
 それでも、「短期的に見ればわれわれはまだ生きているin the short run we are still alive」*22。生きているうち、人は経験則や慣行、そして思想にすがって予測不能なこの世界をもがきながら進む。過去の思想を学ぶことは、自分が頼っているものの正体を知ることでもある。
 
 

*1 以下、大戦勃発までの経緯については、Richard J. Evans, The Pursuit of Power: Europe, 1815-1914 (Penguin 2017) 704-16によっている。
*2 ドイツの宰相ベートマン・ホルベークは8月4日の帝国議会での演説で、ベルギー侵攻が国際法違反であることを認めている(quoted in Michael Walzer, Just and Unjust Wars: A Moral Argument with Historical Illustrations (5th edn, Basic Books 2015) 240)。
*3 John Maynard Keynes (1883-1946) は、ケンブリッジ大学出身のイギリスの経済学者。1908年以降、同大キングズ・コレッジのフェロウ。
*4 以下、1914年金融危機に関する記述は、Zachary D. Carter, The Price of Peace: Money, Democracy, and the Life of John Maynard Keynes (Random House 2020) chapter 1 に依拠している。
*5 ケインズはこの時点では、金本位制からの離脱を提案してはいない。1936年に刊行された『雇用・利子および貨幣の一般理論』では、自由放任の国内体制と金本位制とが、各国を市場獲得競争へと走らせ、戦争をもたらす効果的な原因となったことが指摘されている。政府が「国内の失業克服のためにとりうる正規の手段としては、隣国を犠牲にして輸出超過と貨幣的金属の輸入とに狂奔するほかに途がないからである」(John Maynard Keynes, The General Theory of Employment, Interest and Money (Cambridge University Press 2013 [1936]) 348-49; 邦訳『雇用・利子および貨幣の一般理論』塩谷野祐一訳(東洋経済新報、1983年)348-49頁。邦訳に忠実には従っていない。以下、同様)。政府による直接投資や通貨供給量の拡大によって失業を克服する途が閉ざされている以上、各国はゼロサム・ゲームの市場獲得競争に追い込まれることになる。
*6 Carter (n 4) 46-47.
*7 Carter (n 4) 48.
*8 John Maynard Keynes, The Economic Consequences of the Peace (Macmillan 1919).
*9 Carter (n 4) 81-84.
*10 Ian Kershaw, To Hell and Back: Europe, 1914-1949 (Penguin 2016) 209.
*11 Carter (n 4) 18. オバマ政権で経済・財政政策策定の枢要を占めた経済学者ローレンス・サマーズは、市場が合理的個人の選択のあらわれだとの観念に関して、「周りを見てみろ、バカばかりだ」と述べたと伝えられる(ibidem, 532)。
*12 Robert Skidelsky, Keynes: The Return of the Master (PublicAffairs 2009) xiv-xv.
*13 Ibidem, 94.
*14 もっともケインズ自身、Keynes (n 5) 378-79; 邦訳381頁で、そうした「総合」の可能性を示唆している。ただ彼がそこで言及しているのは、完全雇用が達成された状況での資源配分が私的な自己利益(private self-interest)によって決定される可能性であって、個人が完全情報にもとづいて自己利益を合理的に計算する可能性ではない。
*15 Keynes (n 5) 162-63; 邦訳161頁。
*16 Keynes (n 5) 161-62; 邦訳159-60頁。
*17 Skidelsky (n 12) 82.
*18 Keynes (n 5) 298; 邦訳297頁。
*19 Keynes (n 5) 383-84; 邦訳386頁。
*20 Keynes (n 5) 149-50; 邦訳147-48頁。不確実(uncertain)であるとは、確率が極めて小さいこととは異なる(ibidem, 148, n 1; 邦訳146頁注1)。いかなる確率を割り当てることもできないことを意味する。
*21 John Maynard Keynes, A Tract on Monetary Reform (Cambridge University Press 2013 [1923]) 65.
*22 John Maynard Keynes, letter to New Statesman, 13 July 1937, quoted in Skidelsky (n 12) 161.

 
 
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第1回 現実感覚
第2回 戦わない立憲主義
第3回 通信の秘密
第4回 ルソー『社会契約論』における伝統的諸要素について
第5回 宗教上の教義に関する紛争と占有の訴え
第6回 二重効果理論の末裔
第7回 自然法と呼ばれるものについて
第8回 『ペスト』について

長谷部恭男

About The Author

はせべ・やすお  早稲田大学法学学術院教授。1956年、広島生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学教授等を経て、2014年より現職。専門は憲法学。主な著作に『権力への懐疑』(日本評論社、1991年)、『憲法学のフロンティア 岩波人文書セレクション』(岩波書店、2013年)、『憲法と平和を問いなおす』(ちくま新書、2004年)、『Interactive 憲法』(有斐閣、2006年)、『比較不能な価値の迷路 増補新装版』(東京大学出版会、2018年)、『憲法 第7版』(新世社、2018年)、『法とは何か 増補新版』(河出書房新社、2015年)、『憲法学の虫眼鏡』(羽鳥書店、2019年)ほか、共著編著多数。