夢をかなえるための『アントレプレナーシップ』入門
㉚地域活性化とアントレプレナーシップ（3）

　
アントレプレナーシップによる地域活性化と「地域主義」は密接な関係にあります。前者は実践、そして後者はその実践を支える哲学、考え方に相当します。それでは、地域主義とはどのようなものなのでしょうか。地域の意思とは何かなどつかみどころがなく容易に理解できないことも含まれていますが、今回はアントレプレナーシップによる地域活性化と切っても切れない関係にある地域主義について考えます。［編集部］
　
　
　地域活性化にはさまざま方法や道筋があります。その中で、アントレプレナーシップによる活性化は有効ですが、企業などの組織を舞台にする場合と地域を舞台にする場合を比較すると決定的に異なる点があることを前々回（第28回）と前回（第29回）で触れました。　
　
　つまり、地域活性化に至る道筋は一つではないため、取るべき方法や手段で意見の食い違いが起こります。それを解決するために柳川市の古賀杉夫市長（前回参照）のような存在（第3アントレプレナー）が求められます。そして、中心的に活動するアントレプレナー（第2アントレプレナー）を支える第1アントレプレナーも必要です。
　
　今回は、第1、第2、第3アントレプレナーが協働することの重要性を、筆者に気付かせてくれた「地域主義」という考え方を紹介し、次に地域の意思とは何かという問題を考えます。地域の意思は容易に定まらないことに加えて、そもそもつかみどころがないものであることが地域活性化の難しさにつながっていることも確認しましょう。
　
地域主義とは何か
　
　地域主義は一人の研究者から提唱された考え方ではなく、ほぼ同時期に複数の研究者から示されました。
　
　その一人である玉野井芳郎（たまのい よしろう、1918年1月23日-1985年10月18日）は、20世紀後半に、東北大学、東京大学、そして沖縄国際大学で教鞭をとった経済学者です。地域分権ということを強く意識し、そのためには地域が「独自性」を維持しながら「経済的に自立」することの重要性を強調しました。
　
　玉野井が活躍した時代は戦後の復興期から高度成長期にあたり、地域活性化の主人公は工場、企業誘致でした。その中で、彼は、「地域主義」を、地域の住民が地域の風土的個性を背景に、地域の共同体に対して一体感をもち、地域の行政的・経済的自立性と文化的独立性を追求することと定義しています。
　
　もう一人の研究者は杉岡碩夫（すぎおか せきお、1923年7月25日-2011年4月6日）です。杉岡は東京大学経済学部を卒業後、読売新聞社に勤務しましたが、1年足らずで退社しました。晩年、千葉大学、獨協大学、兵庫大学の教授として活躍した時期を除くと、多くの人生をフリーの経済評論家として過ごしました。
　
　彼は、地域主義を明確に定義はしていませんが、その哲学にある背景については明快に語っています。例えば、杉岡の著書の中には次のような記述があります（杉岡碩夫『地域主義のすすめ－住民がつくる地域経済－』東洋経済新報社、1976年、66～67ページ）。

　全国一律の近代化政策を推進する背景にあるものは、国家と巨大企業の複合体とそこに仕掛けられている現代の技術体系と組織体がセットされている管理体制そのものであるが、このような装置はなにも日本だけに限らず、先進資本主義国に共通にみられるものであるとはいうものの、それが日本という先進国急迫型の風土のなかで展開されるとき、他にみられない強い矛盾が蓄積される結果になったものといえよう。しかしこのような金縛りの管理体制のもとにありながら、わたくしは日本のあちこちを歩き回るうちに、地域が本来もっているエネルギーを起点として、ごく当り前の生き方を続けることが、そのままで抵抗の姿勢となり、今日の経済運営のもつ異常さと人間疎外を克服する方向をさぐりあてているいくつかの事例に出くわすことができた。つまり高度成長のもたらした矛盾の克服を、すでにいくつかの個体やグループや自治体が試みて、それぞれの個性のなかで新しい展望をもつに至っている。このような事例は、やがてそれが”個から全体へ”と波及する可能性を秘めているものとして受け取り、その方向を”地域主義”という言葉で表現することにした。

　つまり、杉岡も高度成長が日本の社会をゆがめた根源の一つは、あまりにも中央集権的な行政のシステムと産業政策にあると指摘したのです。そして、それがもたらした病弊を克服するためには、地域、具体的には市町村が自主性をもった独自の産業政策をとるべきであると主張しました。
　
　第28回の連載の中で、2014（平成26）年12月27日付で、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理・内閣審議官名で通知された「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」について触れました。その内容は次のようなものでした。

　国としては、国民一人一人が夢や希望を持ち、 潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について、 確保を図ること及び地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進 （まち・ひと・しごと創生）を図るので、各自治体は、地方版総合戦略を策定し、その中では、各地方公共団体自らが、客観的な分析に基づいてその課題を把握し、地域ごとの「処方せん」を示しなさい。（下線は筆者によるもの）

　玉野井や杉岡が主張していたことを、40年以上も後になって、国が地方活性化の中心的な方法として示したのです。
　
　その40年以上の中で、この連載でも紹介したような地域の独自性を生かした活性化の事例は数多く生まれ、それらの事例を調べていくと、第1、第2、第3アントレプレナーによるスキームが地域主義とつながるようになりました。
　
　地域主義は一種の哲学ですから、その実現のための処方箋や道筋までは詳しく示していません。しかしながら、アントレプレナーシップなしでは実現しないものであることは間違いないでしょう。
　
地域主義の背景
　
　このように1975（昭和50）年前後に、地域主義という思想が生まれた背景には次のようなことが考えられます。
　
　第1には、化石燃料に依存する産業社会や環境破壊への不安です。この問題は現代においてもホットトピックですが、1970年代後半も盛んに議論されました。1973年に起きた第1次石油ショックの1年前に、ローマクラブから『成長の限界』（邦題）が出版され、そこでは世界環境の量的限界と行き過ぎた成長による悲劇的結末を認識する必要性が示されました（Meadows, D. H. et al., The Limits to Growth; A Report for the Club of Rome’s Project on the Predicament of Mankind, Universe Books, 1972（大来佐武郎監訳『成長の限界』ダイヤモンド社、1972年））。
　
　また、ほぼ同時期に、ドイツ生まれのイギリスの経済学者であるシューマッハー（Schumacher, F. E.）も『スモール　イズ　ビューティフル』（邦題）を出版し、ローマクラブと同様に来るべきエネルギー危機を予言し、それが見事に的中したことから、世界的なベストセラーになりました（Schumacher, E.F., Small is Beautiful: A study of economics as if people mattered, Frederick Muller Ltd., 1973（小島慶三・酒井懋訳『スモール　イズ　ビューティフル－人間中心の経済学』講談社学術文庫、1986年））。化石燃料に過度に依存しない経済活動の一つの方向性として、地域に適度に分散する社会のあり方が支持されたのです。
　
　第2には、日本国内で起きた数々の環境破壊問題がありました。とりわけ、水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、そして四日市ぜんそくという四大公害病訴訟の判決が昭和40年代後半に相次いで出され、拠点開発方式（地域の拠点となる場所に企業誘致を行うことを中心とする方式）による地域開発の限界が明らかになり、それに代わる地方の地域経済を活性化する方法が求められました。（この動きは大平正芳元首相の「田園都市構想」につながったものの、やがて内需主導型経済という名の下で始まったバブル経済によって工場誘致がリゾート開発になっただけという結果に終わっている。）
　
　第3には、三大都市圏への人口流入が落ち着いてきたことです。1976（昭和51）年には、瞬間的に三大都市圏が転出超になるなど、地方の時代を予感させるような人口移動が見られました。
　
　第4には、地域主義を実践している市町村が少ないながらも現れたことです。例えば、北海道池田町は、1960年代から町内産の葡萄を使ったワインづくりに取り組み、1971（昭和46）年から販売を開始し、十勝ワインというブランドでファンを獲得しました。池田町は、ワインの原料である葡萄の栽培、ワインの醸造、そしてワインを提供するレストランを地域内で完結させるという域内循環を成功させた好例です。
　
地域主義の実践
　
　地域主義の考え方は、1979（昭和54）年に大分県知事となり、一村一品運動の生みの親とも言える平松守彦の登場によってさらに広く行きわたることになります。元来、地域主義という言葉には関係なく、独自に地域資源を活用して地域主体の活動を行っていたところもありましたが、その影響を受けて新たな進展を遂げた地域も少なくありません。
　
　例えば、沖縄県八重山諸島には、「八重山ミンサー」という伝統的な織物があり、素材が木綿、組織が平織りで、石垣市と竹富町で生産されている。最大の特徴は、五つと四つの絣に「いつ（五つ）の世（四つ）までも、末永く……」という想いが込められていることと言われていますが、石垣島で「みんさー工芸館」の館長を務めていた新絹枝（あら　きぬえ）は、地域主義の第一人者のひとりである清成忠男（法政大学元総長）と会い、それまでは、昔ながらの方法で織物を作っているだけと思っていたことが、地域に貢献できること、地域の誇りを守ることにつながっていると気が付き、自信を持って八重山ミンサーを製作し、販売できるようになったと語っていました。
　
　地域主義はものづくりだけに限定されたものではなく、伝統的建物群を活かした試みとしては、長野県妻籠宿、滋賀県長浜市の黒壁スクエア、そして岐阜県高山市上三之町の古い町並みなどがあげられます。
　
　いずれにしても、地域の課題や問題を、地域で解決しようと挑戦している例は数多く存在しており、その中で、いくつかの試みは所期の目的をある程度まで達成しました。
　
　そして、地域主義の実践には、第1、第2、第3アントレプレナーの存在が重要であるというのが筆者の考えです。
　
地域の意思とは何か
　
　地域主義による地域活性化をアントレプレナーシップと連動して実現することが、拠点開発やリゾート開発と大きく異なることは、地域の意思がそこに強く反映されているかどうかの点であり、その点について異論を唱える人はいないと思います。
　
　しかし、ここで厄介な問題が起こります。つまり、地域の意思とは何であろうかということです。大規模リゾート開発の主導者も、特産品を中心とした活性化をリードする人のいずれも、その地域に長く住んでいる場合は、地域の意思をどのように判断すれば良いのかという問題です。
　
　このことを私たちに考えさせる例として新石垣空港の建設に伴う諸問題を取り上げましょう。新空港の建設は建設案が出されてから実現するまで実に34年もの時間を要したものであり、その経過は図表1のとおりです。
　
　1979（昭和54）年に、沖縄県が新空港として「白保（しらほ）海上案」を決定しました。しかし、同じ年に「新石垣空港建設促進協議会」（促進派）と「白保地区新石垣空港建設を考える会」（反対派）が発足します。
　
　その後、1988（昭和63）年の国会において、管直人の質問に対して石原慎太郎運輸大臣（当時）が飛行場建設に否定的答弁を行い、この時点で白保海上案は消滅します。続いて1989（平成元）年に「カラ岳東案」、1993（平成4）年に「宮良（みやら）案」（宮良は白保の隣の集落）などの案が浮上しますが、いずれも白紙撤回され、2000（平成12）年になって、沖縄県が「カラ岳陸上案」を正式に決定し、2006（平成18）年に建設工事が着工され、2013（平成25）年に新空港がオープンしました（図表2）。
　
　新石垣空港は、当時の第三種空港であり、地方公共団体が設置し管理する空港と位置付けられるものでした。建設にあたっては地域が賛成する必要がありますが、裏を返せば、地域の同意が得られると建設は可能になります。
　
　しかし、その時の「地域」とは一体、何を指しているのかということです。石垣島は、沖縄県という離島県の中の離島です。そして、さらに石垣島の一部にすぎない白保の海岸を埋め立てて新空港を建設する時に、尊重しなければならない意思は「どの」地域の意思なのでしょうか。しかも、沖縄県や石垣島の中だけで意見が分かれただけではなく、2,000人程度が暮らす白保地区の中でも意見が分かれ、対立が起きました。
　
　白保は貴重な珊瑚の生息地ということで、全国、そして世界から注目を集めましたが、今、まちを歩いても、そこはごく普通の集落があり、まったく観光地化されていない海岸が広がっているのみです。
　

資料：筆者作成。

資料：図表1に同じ。

注：写真（左）は、白保集落の一部である。ごく普通の住宅が広がる。写真（中央）は、引き潮時の白保海岸である。珊瑚の間に残った海水だまりから魚を採ることができる。写真（右）は白保公民館であり、ここで新空港建設反対、賛成の激論が交わされた。
資料：筆者撮影。

　新空港が直ちに八重山（筆者注：八重山は石垣島を中心とする南西諸島西部の島嶼群）の産業、経済の発展に結びつくとも到底考えられない。むしろ変動の激しい本土の市場メカニズムに直接結びつくことは、よほどの差別化商品や超高付加価値商品でなければ、むしろマイナス効果が大きいといわざるを得ないだろう。それよりも、当面は本土資本の経営資源に対応できる人材（イノベーター）の育成がまず必要であり、イノベーター不在のままで本土経済とのパイプを太くすることは、むしろ八重山の利益につながるものとは考えられない。（杉岡碩夫『新石垣空港』128～129ページより）

　また、1986（昭和61）年3月5日の『沖縄タイムス』の「新石垣空港への疑問」というコラムでは、1986年2月の「ミカンコバエ」根絶宣言を受けて、石垣島から早出しビワの出荷が期待される報道に対して次のような記事を寄稿しています。

　ところで、この種のビワは、本土では長崎あたりが産地で、東京では超高級果実店が顧客であるが、キロ五千円から七千円で取引されているという。しかし石垣島のビワは九百円程度にしか評価されないと伝えられている。（中略）石垣には現在のところこの種の生産者は不在であり、ミカンコバエについやされた五十億円の巨額は、その作業をうけもった農薬会社とヘリコプター企業に吸収されただけで、地元には好ましい効果をもたらさなかったということだろう。

　インフラや交通網の整備を否定しているのではありません。「海が荒れて1週間も10日間も新鮮な野菜や乳製品が手に入らないことを想像してみてください」「急病になっても医者にかかれない辛さを知っていますか」と詰め寄られると、その地域に住んでいない人は返す言葉もありません。
　
　「公共事業は、雇用機会の少ない地方にとっては貴重な働き場所である。無責任なことを言わないで欲しい」という指摘もよく受けます。
　
　しかし、杉岡は次のように反論します。

　景気を回復する方法として、不況によってもっとも打撃を受けた失業者、生活困窮者、あるいは農業に直接救いの手をのばして長期的な視点から産業構造をかえるのではなくて、建設、土木を通じて、鋼材、その他の資材需要をひき出し、重化学工業の活性化を目論んだのである。（杉岡碩夫『地域主義の源流を求めて―奄美大島からの発想―』東洋経済新報社、1980年、152ページ）

　この文章は、日本経済全体を念頭に置いて書かれたものですが、これを地域に置き換えれば、最後の部分が「建設、土木を通じて、地元の労働需要をひき出し、地域経済の活性化を目論んだのである」となるでしょう。
　
　石垣島の話ではありませんが、奄美復帰の父と呼ばれた泉芳朗（いずみ ほうろう）は、二度衆議院選に挑戦し、二度とも敗れました。奄美大島を含む奄美群島は1953年に正式に日本復帰しましたが、泉は奄美群島が米国民政府の統治下に置かれていた時から、日本復帰を求めてハンガーストライキを決行するなど、住民運動の先頭に立ち、1952年には奄美大島の中心都市である名瀬市の市長にも就任しました。「島の内部からわき起こる民意にもとづく復興計画でなければ、巨額の予算を投入しても効果は期待できない」と主張する彼は、まさに杉岡と同じ考えを持っていたと思われます。しかし、多くの住民は泉ではなく、中央政権とのパイプの太い議員を選択したと、筆者は考えます。
　
アントレプレナーシップの重要性
　
　地方の地域の現状を考えるとき、「地域の問題は、地域で決める」ことの重要性は否定しがたく、その方向性は、地域主義にも通じるのです。しかし、これを実現しようとした時、私たちに立ちはだかる大きな壁の一つが、地域の意思とは何か、地域の意思をどのように決定するかという問題になります。地域主義を実践しようと試みた地域を数多く見てきた経験から言えば、「地域の問題は、地域で決める」ことは簡単なことではありません。
　
　清成忠男は、地域住民の主体的な活動が何よりも大切であると主張しました。地域の意思決定をする以上、そこに地域住民の存在は不可欠です。しかし、石垣島の白保の例を見てもわかるように、地域住民の間で意見が分かれ、調整がつかなくなることも実際には少なくありません。
　
　ジェイコブズ（Jacobs, J.）は、域際収支を黒字化することが地域の経済的自立に不可欠であるとし、そのためにインプロビゼーション（絶えず改良や工夫を繰り返していくプロセス）の重要性を説いています（Jacobs, J., Cities and the Wealth of Nations, Random House, NY, 1984（中村達也訳『発展する地域　衰退する地域―地域が自立するための経済学―』筑摩書房、2012年））。しかし、ジェイコブズが言うところのインプロビゼーションを行うためには、地域の意思決定が素早く行われなければなりません。
　
　どうすればいいのでしょうか。それに対する一つの回答が、第1、第2、第3アントレプレナーによる地域活性化でした。革新的なアイデアを実行しようとする人（第2アントレプレナー）だけでは不十分であり、それを支える人（第3アントレプレナー）が必要です。支える人は、革新的なアイデアを理解できると同時に、地域の既存勢力の中で一定の力を持っていることが望まれます。何故ならば、地域の意思の分裂は、革新的な試みをしようとするグループと既存勢力の保守的なグループの対立に陥りやすいからです。そして、第2アントレプレナーと第3アントレプレナーの協働が始まった後、その運動を後押しする第1アントレプレナーが登場すれば言うことなしです。
　
　地域の意思は初めから存在するとは限りません。また、地域の意思は最初から一つではないことも少なくありません。地域内の意思対地域外の意思という単純な構図でもないのです。
　
　強いて言うならば、作り上げられた地域の意思は強いです。同時に、作り上げる段階で失敗していることが多いのです。
　
　新しいことに挑戦する人材、そして、そのような挑戦を理解できる人材の両者が揃っていなければ、地域の問題を地域で決めることは困難を極めます。アントレプレナーシップはまだまだ今の日本にとって供給不足、もっともっと必要とされる段階と言えるでしょう。
　
　
　アントレプレナーシップは手段や方法論的な要素を含んだものです。そのため、どのように「使われるのか」によって、世の中を良くしたりもすれば、悪くする可能性も否定できません。「地域活性化とアントレプレナーシップ」をテーマにした連載の最後に、地域主義という考え方を紹介した大きな理由は、地域活性化のためにアントレプレナーシップが「正しく」使われることを願ってのことです。
　
　この連載も今回で30回になりました。次回は、筆者がこの連載を通して皆さんに伝えたかったことを整理して最終回にしたいと思います。
　
　
》》》バックナンバー
①日本は起業が難しい国なのか
②起業活動のスペクトラム
③「プロセス」に焦点を当てる
④良いものは普及するか
⑤Learning by doing
⑥連続起業家
⑦学生起業家
⑧社会起業家
⑨主婦からの起業 ‎
⑩ビジネスの世界だけではない
⑪不思議の国の企業活動：「日本」
⑫なぜ第一歩を踏み出せないのか
⑬起業後のリスクや不確実性への対応
⑭起業家になるための能力・起業家に求められる能力（1）
⑮起業家になるための能力・起業家に求められる能力（2）
⑯アントレプレナーシップは私たちの世界に何をもたらすのか：起業活動の社会的意義とは何か
⑰アントレプレナーとは誰なのか
⑱市場を生き抜く「強さ」とは何か
⑲アントレプレナーを育てることは可能なのか
⑳アントレプレナーの資金調達（1）　
㉑アントレプレナーの資金調達（2）　
㉒アントレプレナーの資金調達（3）　
㉓アントレプレナーの資金調達（4）　
㉔アントレプレナーの資金調達（5）　
㉕起業家教育が目指すこと（1）　
㉖起業家教育が目指すこと（2）　
㉗計画が先か、行動が先か　
㉘地域活性化とアントレプレナーシップ（1）　
㉙地域活性化とアントレプレナーシップ（2）